2014 Fiscal Year Research-status Report
高齢者施設で生活する認知症高齢者の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発
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24792583
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
渡辺 陽子(半田陽子) 県立広島大学, 保健福祉学部, 助教 (20364119)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 看護 / 自己決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、認知症の人の自己決定を支える看護介入プロトコルの開発である。
平成26年度の目標は、看護介入プロトコルの試案を作成することであり、方法として、①文献検討、②認知症看護を専門とする学識者、および臨床看護師とのディスカッションを行った。
医中誌、MEDLINE、CHINALを用いて「認知症」と「自己決定」「意思決定」のキーワードで検索した13文献を検討した結果、現時点で明らかにされていることは、①認知症高齢者の自分で決める力は支援者により引き出され、特に日常生活場面で発揮される②最後まで自分で決めたいと思っているが、決定を他者に委ねたいと思うこともある③自己決定への参加は支援者との関係性や思い、価値観に影響される④意図的・継続的な自己決定支援が精神機能を改善させる可能性がある⑤論理的決定の障害には前頭葉や側頭葉などの委縮が関与している、の５点であることが明らかとなった。
文献検討と同時に、認知症看護を専門とする学識者、臨床看護師との複数回のディスカッションを行ない、認知症の人の自己決定支援においては、意図的、継続的な「認知症の人と支援者との相互作用のあるかかわり」が重要であることが確認された。
以上より今年度の成果として、「認知症の人と支援者との相互作用下における自己決定支援の枠組み」に基づく介入プロトコルを作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最終年度に至るまでの目標が、介入プロトコルの作成であり、現時点でおおむね完成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、26年度に臨床現場で少数事例に対して実践を行う予定であったが、事前調査を行うことが、本実験の結果に影響する可能性があると予測されたため、複数の臨床看護師に助言を得る、という方法に変更した。さらに当初の予定では、本実験は2日間程度の短期間の実施の予定であったが、研究経過の中で2か月程度の継続的な介入効果を検証する必要がある、と結論付けられたこと、加えて臨床現場の了解が得られたことから、介入の期間を変更し、平成27年6月から研究を開始する予定である。
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| Causes of Carryover |
計画当初は、平成26年度に臨床現場で実践する予定であったが、変更したため、謝金が必要なくなった。
また研究過程で助言を得るための会議の開催地が当初の計画地から変更になるなどの理由から、旅費が計画額より減少した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、臨床現場において調査を実施する予定であり、その際に使用する予定である。
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