2012 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
24830005
|
|---|
| Research Institution | Otaru University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
二村 雅子 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (40634704)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-08-31 – 2014-03-31
|
| Keywords | 連結会計 / 持分変動差額 |
|---|
| Research Abstract |
会社法の計算規定に関係するため資本会計の議論はこれまで個別ベースであったが，わが国の財務報告制度は国際的な潮流に合わせて連結財務諸表を主とする形に移行したので，連結ベースでの資本会計の議論が必要である。連結ベースでの増資について着目すると，子会社の増資時における資本会計上の論点として持分変動差額が指摘できる。この論点は，親会社による子会社株式の追加取得ほど議論されてこなかった。わが国において，これに対応する基準は1997年まで見当たらない。そこで，持分変動差額について検討した。
持分変動差額は連結基礎概念に基づけば，親会社説なら子会社の売却と同様と考え損益取引，経済的単一体説なら資本取引と説明される。しかし，持分変動差額に関する検討は，連結基礎概念が確立する以前から検討が行われていた。そこで，持分変動差額の会計処理方法の論拠について検討を行った。
持分変動差額に関して，資本取引あるいは損益取引のいずれにするかは，それが生じる取引の捉え方から整理できることを示した。資本取引とする考え方では，子会社の純資産に対する親会社持分の金額が増加することに着目し，企業集団内における株主間の持分の移転として捉える。これは親会社と子会社は１つの報告主体であるという考え方を前提としており，経済的単一体説と結びつく。一方，損益取引とする考え方では，子会社純資産に対する親会社持分の金額が増加することに着目する場合と親会社の持株比率が低下することに着目する場合から取引を捉えることができる。親会社説で想定されている子会社の売却と同様と考える会計処理は親会社の持株比率が低下することに着目した場合であり，それ以外の会計処理も考えられることを示した。つまり，連結基礎概念では親会社説なら子会社の売却と同様と考え損益取引，経済的単一体説なら資本取引というように簡単に切り分けられないことを示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
持分変動差額の会計処理を論じていくうえで，その学術的基礎を深めるため，持分変動差額の会計処理の背景にある考え方の違いを明らかにし，学会報告を行い，『産業経理』に論文が掲載された。
|
| Strategy for Future Research Activity |
わが国における持分変動差額の会計処理の実態を明らかにした上で，その背景にあるわが国における連結財務諸表に対する考え方を明らかにする。わが国では，子会社増資における親会社持分の変動に対応する会計基準は，1997年に連結財務諸表が改訂されるまで存在しなかった。わが国の現行の基準では持分変動差額の会計処理に選択の余地があり，いかなる状況で損益計上がなされ，いかなる状況で資本直入が行われたのか明らかにする。このことによって，持分変動差額に関する実務上の理解も明らかにするだけでなく，国際基準にわが国の会計基準を合わせることの影響も明らかになる。
|
