2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24830005
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
二村 雅子 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (40634704)
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| Project Period (FY) |
2012-08-31 – 2014-03-31
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| Keywords | 連結会計 / 子会社発行増資 / 持分変動差額 |
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| Research Abstract |
連結ベースでの増資について着目すると，子会社の増資時における資本会計上の論点として持分変動差額が指摘できる。この論点は，親会社による子会社の追加取得ほど議論されてこなかったので，持分変動差額について検討を行った。本年度は，持分変動差額について，会計処理に着目して検討を行った。
持分変動差額は，子会社の時価発行増資において，親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり，かつ，発行価格が従来の1株当たりの純資産額と異なる場合に生じ，親会社の払込額とその増資による親会社の持分の増減額との間の差額である。そこで，持分変動差額は「親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり，発行価格が従来の1株当たりの純資産額と異なる場合」に生じることを確認した。
なぜこのような持分変動差額の会計処理が生じるのかという背景を会計処理の観点から検討し，親会社持分と少数株主持分（非支配株主持分）の区別を明確にするためであるということを示した。そして，実際の払い込みを資本金とするということを考えること，個別会計における増資時の会計処理との整合性，そして親会社持分を重視するということを考えるとこの持分変動差額は少数株主持分（非支配株主持分）の金額を調整すべき役割を果たすものとして捉えることができる。現在，このことについてまとめた論文を作成し，学会報告への応募を行っている。
少数株主持分（非支配株主持分）を資本とすべきか，負債とすべきかということは損益計算に影響を与えるために重要である。その歴史的経緯を調べるために，初期における少数株主持分の表示および会計処理について検討し，学会報告を行い，論文を投稿中である。また，単体の財務諸表を念頭に議論された発行持分説と主体持分説を連結レベルで検討し，学会報告を行い，論文を投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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