2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24830040
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山田 哲史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (50634010)
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| Project Period (FY) |
2012-08-31 – 2014-03-31
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| Keywords | グローバル化 / 憲法学 / 民主的正統性 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
まず、研究計画書においても、研究方針の確定と研究内容の深化を図るため、当該研究において比較対象国である独米の先駆的研究者との意見交換を予定していた。この計画にそって、2012年11月には、カリフォルニア大学バークレー校法学部教授のJohn Yoo氏、2013年2月には、ベルリン・フンボルト大学法学部教授のChristoph Moellers氏を訪ねて、意見交換を行った。両教授との意見交換では、私の研究方針や方向性といったものが、独米での議論の関心と一致する妥当なものであるということが確認できた。それに加えて、両教授との意見の相違からは、逆の意味で我が国において当該研究を行う独自の意義を見いだすこともできた。以上の意見交換の際には、バークレー校及びフンボルト大学における資料収集の他、スタンフォード大学やマックス・プランク国際公法・外国公法研究所(ハイデルベルク)という、世界的研究拠点における貴重資料の収集も行うことができた。
以上のような活動に加え、独米の公法学・国際法学に関係する文献の収集にもつとめ、その成果の一部は、2012年12月8日に関西大学にて行われた、関西憲法判例研究会の定例研究会において「憲法問題としての条約の自動執行性・序説」と題する発表に結実した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、実績欄にも示したように、外国研究者との意見交換を通じて、研究計画を確定するとともに、研究の方向性の妥当性を確認した。
それを踏まえて、2012年度は、グローバル化の時代において、民主的正統性を確保すべく、国内裁判所が果たすべき役割に特に焦点を当てて、研究を進めてきた。具体的には、アメリカにおける条約等の自動執行性と権力分立との関係性をめぐる議論について、基本的事項を把握を超えて、詳細な議論状況を把握・検討した。その成果は、実績欄に記載の研究会での報告として表れており、研究会では報告ないようにつき、一定の評価を受けられたと自負している。また、このようなアメリカの議論に関する研究成果は、論文という形でより広く公表する準備段階に入っている。
この他、アメリカに加えて、ドイツにおける議論の基本的枠組みについても検討を進めている。
以上の通り、本研究課題の研究目的は概ね順調に進展しているということがきると思料する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究方針や研究の方向性についてその妥当性を確認することができたので、原則的に研究計画に沿った形で従来通りの方法で研究を進めていく予定である。
より具体的に述べると、独米の文献の緻密な読解と検討・考察をこれまで通り継続するとともに、2013年度も独米に直接外国研究者を訪ねて、直接の対話でなければ得られない見解の深化と、それと並行する外国の貴重文献の収集活動も行いたいと考えている。
内容面では、2012年度の研究成果を早めに論文にまとめて公表し、グローバル化の時代における国内行政機関の役割についての検討に研究の軸足を移すようにしようと考えている。
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