2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24830049
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松岡 孝恭 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教 (80634386)
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| Project Period (FY) |
2012-08-31 – 2014-03-31
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| Keywords | 購買力平価仮説 / POSデータ / 物価指数 / 為替レート / 国際金融 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、日本と米国で販売された財の価格を記録したPOSデータを用いて為替レートの購買力平価仮説（PPP）を検証することである。平成25年度は、昨年度の研究によって得られた週次の実質為替レート（1989年9月第2週から1997年5月第2週まで、サンプル数は400）について、その時系列的な特性を分析した。
昨年度の研究で、観測期間すべてのデータを用いて単位根検定を行った結果、同系列は非定常であり、購買力平価仮説が成立しないことが明らかになった。しかし、観測期間中の円高局面（1989年から1995年まで）に限って単位根検定を行うと、週次の実質為替レートは非定常ではないという結果となった。高頻度のPOSデータを使うことで検出力を大幅に向上させることができたが、観測期間が7年程度と短く、急激な円高から円安に転じる局面を含むことから、頑健な検定結果が得られていない。
ただ、同じ円高局面の時期に限って消費者物価指数や卸売物価指数を用いて実質為替レート推計すると非定常時系列となる。各国の物価指数から求めた実質為替レートは、物価指数の計測対象となる商品が国ごとに異なり、観測頻度は最も詳細なものであっても月次という限界がある。したがって、観測期間の短さや時期の特異性に留意する必要があるものの、財の異質性と観測頻度の低さがPPPの検証において重大な問題を引き起こすことが今回の研究で明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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