• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2013 Fiscal Year Annual Research Report

議員属性、特に世襲および年功が公共政策に与える影響に関する理論・実証分析

Research Project

Project/Area Number 24830095
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

浅古 泰史  早稲田大学, 政治経済学術院, 講師 (70634757)

Project Period (FY) 2012-08-31 – 2014-03-31
Keywords議員属性 / 公共政策 / 政府支出 / 利益誘導政策 / 世襲議員 / 議員の年功 / 多選禁止制
Research Abstract

本研究では、世襲議員、および議員の年功(当選回数)の違いという2つの議員属性に着目し、主にその政府支出に対する効果をゲーム理論および日米のデータを用いて分析した。
世襲議員に関しては、以下の3点が示された。第1に、世襲議員は、より規模の大きな配分政策を、当該議員の選挙区が存在する地方自治体にもたらす。第2に、世襲議員は世襲ではない議員に比べ高い当選確率と得票率をもつ。第3に、より多くの世襲議員を選出した都道府県の経済成長は低まる。その理由として、世襲議員は補助金を多く集め、選挙に強いため、対立候補の立候補を思いとどまらせる傾向がある。そのため対立候補を気にせずに利益誘導を行うことができるという可能性を理論的に示した。
議員の年功に関しては、以下の2点が示された。第1に、議会が若手議員に占められている場合、あるいは逆に、年功の高い議員で占められている場合に政府支出は大きく、若手議員と年功の高い議員がバランスよく存在している場合に支出は低くなる。その理由として、議会内で年功の高い議員が若手議員の行動を律することにより、過大な政府支出を抑えている可能性を理論的に示した。
第2に、アメリカ州議会における多選禁止制の効果の分析も行った。多選禁止制とは、議員の当選回数に制約を課す制度である。その結果、議会内の年功を大きく減らすような厳しい多選禁止制が導入された場合には政府支出は増え、比較的温和な多選禁止制が導入された場合には支出を減らすことが示された。厳しい多選禁止制が導入された場合、議会が若手議員によって占められることになり、その結果、支出が増大したことが考えられる。
近年議論されることが多い議会改革に関する議論において、実際の議員属性の政策への影響を明らかにすることは重要である。政策提言に直結するような分析を示すことができたという点は、この研究の意義深い点だと考えられる。

Current Status of Research Progress
Reason

25年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

25年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (3 results)

All 2013

All Presentation (3 results)

  • [Presentation] Seniority, Term Limits, and Government Spending: Theory and Evidence from the United States2013

    • Author(s)
      浅古泰史
    • Organizer
      日本公共選択学会第17回全国大会
    • Place of Presentation
      駒澤大学
    • Year and Date
      20131123-20131124
  • [Presentation] Seniority, Term Limits, and Government Spending: Theory and Evidence from the United States2013

    • Author(s)
      浅古泰史
    • Organizer
      日本経済学会2013年度春季大会
    • Place of Presentation
      富山大学
    • Year and Date
      20130622-20130623
  • [Presentation] Seniority, Term Limits, and Government Spending: Theory and Evidence from the United States2013

    • Author(s)
      浅古泰史
    • Organizer
      The 2013 Meeting of the European Public Choice Society
    • Place of Presentation
      スイス・チューリッヒ
    • Year and Date
      20130403-20140406

URL: 

Published: 2015-05-28  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi