2013 Fiscal Year Annual Research Report
大阪の市場主義的教育改革の検証:闘争のアリーナとしての学校
Project/Area Number |
24830117
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Research Institution | Koshien University |
Principal Investigator |
前馬 優策 甲子園大学, 公私立大学の部局等, 助教 (00632738)
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Project Period (FY) |
2012-08-31 – 2014-03-31
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Keywords | 新自由主義 / 教育改革 / 学校文化 / 入試 |
Research Abstract |
大阪府では、新自由主義と親和性の高い教育改革が進行中である。なかでも、高等学校の入試のあり方はこの数年で様変わりした。そのねらいは、生徒の選択肢を増やし、選ばれる側の高校の競争力を上げることを通じ、教育の質を高めようとするものである。本研究は、このような流れのなかで、中学校の進路指導がどのように影響を受けているかを明らかにするものである。 25年度は、近年(平成24年度まで)の公立高校受験の志願状況や私立高校の受験状況のデータを収集し、その動向を検討した。その結果、私立高校生への授業料支援補助金制度の開始以降、私立高校の志願者は増加したこと、公立高校において極端な受験生の偏りが生じなかったことがわかった。学校ごとに多少の幅はあるが、受験生が通える範囲の高校に通ったという結果に収まったのである。 しかし、前期入試の拡大や、進路日程の前倒しなどの制度変更には対応しきれていない現状が確かにある。また、中学校で起こっている教員の世代交代も問題である。中学3年生の担任のうちおよそ3分の1が、初めて3年生を担任するという事態が起こっており、市によっては6割にも上るという。これまで大阪の人権教育で大事にされてきた「生き方そのものを考えるような進路指導」が過去のものになりつつあり、「受かる高校を探す」ことに終始しているという声も上がっている。また、早く進路を決めてしまいたい学力中位層が私学への進学を決めたり、少子化により従来よりも高校に入りやすい状況になってきたりしたため、生徒が「進路と向き合う」ことが難しくなってきている。 制度改革が進路指導のあり方に及ぼす影響を評価するには、教員の年齢構成や少子化という構造的な問題を無視することはできない。しかし、「選抜」と「社会化」という学校教育の機能の「選抜」の部分が肥大化しすぎる可能性が十分にあるということは指摘できるだろう。
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Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)