2024 Fiscal Year Research-status Report
Research on Crisis Management Systems for Crises that do not end in the Short Term but become Prolonged
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24K00221
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
永田 尚三 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40286216)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
福澤 真一 常磐大学, 総合政策学部, 教授 (30326813)
小島 和貴 桃山学院大学, 法学部, 教授 (50286217)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2029-03-31
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| Keywords | 危機管理 / ホームフロント / 国民保護 / 文民保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、概ね順調に進んでいる。2024年度は、地方自治法の改正審議で衆議院の総務委員会へ参考人招致され、本研究の研究成果の一部の知見の提供を行った。また、本研究の研究成果の一部を本にまとめたものが、日本公共政策学会の学会賞（著作賞）を受賞した。更に、4本の論文発表と9回の講演・口頭発表等を行い、また42回のメディア報道に対応した。
本研究では、①オールハザード型危機管理体制をわが国に導入し、特殊災害の対応体制に実効性を持たせるためには、具体的にどのようなリスクアセスメントや危機管理教育・研究体制、共助組織等を整備していく必要があるか、欧米の先進事例から明らかにすると共に、②COVID-19よるパンデミック下でのわが国行政における危機管理体制の問題を明らかにする。また③ウクライナ危機に直面しHome Frontにおける行政活動の継続体制の構築強化を進めているウクライナ周辺国の取組みから、わが国の行政に対し、長期化する危機事態に対しても継続可能な危機対応体制構築の方策を示すことを目的としている。
初年度（2024年度）の進捗状況としては、文献調査を実施すると共に国内調査を中心に複数回行い（地方自治体の危機管理体制、国の危機管理体制についてのインタビュー調査等）、わが国の危機対応体制の実態、長期化する危機への対応体制への不備等が明らかになってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度にも関わらず、国会への参考人招致や学会賞受賞等もあり、滑り出しは順調である。本研究の問題関心は、学問的にも社会的にも関心が高まっている部分だと思われるので、更に研究計画に沿う形で、今後の研究を続けていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、海外調査が不可欠であるため、今後ウクライナの周辺諸国等での現地調査を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
2024年度は海外調査を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。今後、新年度予算と合わせて海外調査を集中して実施していくため、予算は計画通り使用する予定である。
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