2024 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
24K03196
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
藤田 智子 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (20782783)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Tobias Bauer 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (30398185)
中邑 啓子 明海大学, 外国語学部, 教授 (20449044)
大貫 挙学 佛教大学, 社会学部, 准教授 (60779586)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| Keywords | 生殖技術 / 心理学的介入 / カウンセリング / 法制度 / ガイドライン / ジェンダー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生殖への心理学的介入の制度化や普及の状況が異なるオーストラリア（オセアニア）、ドイツ（欧州）、アメリカ（北米）、日本を取り上げ、生殖カウンセリングの制度や実践を比較検討することで、生殖技術をめぐる人々、特に女性の経験の形成を学際的に分析し、ジェンダーの視点から心理学的介入や生殖技術を取り巻く社会そのもののあり様を批判的に考察することである。
1年目の本年度は、各国の心理学的介入について制度面の比較検討を始めた。各人が担当国の生殖補助技術に関わる法や生殖カウンセリングに関するガイドラインをめぐる状況、内容等について調査した。藤田智子は、資料調査に加え、2025年3月にオーストラリアにて現地調査を行い、The Australian and New Zealand Infertility Counsellors Association（ANZICA）の元会長であるKate Bourne氏等へのインタビュー調査を行った。Tobias Bauerは、精子バンクのカウンセラーとのオンラインインタビュー等を通してドイツにおける法制度、ガイドライン、カウンセリングの実情に関する情報収集を行った。中邑啓子は、アメリカの不妊治療の心理カウンセリングに関する状況についての情報収集を行い、州ごとの不妊治療に関する政策についても調査を行った。大貫挙学は、本研究の理論的視点を整理するため、ポスト構造主義フェミニズムにおける権力の問題や、インターセクショナリティにおける正義の位置づけについて検討した。また、特定生殖補助医療に関する法律案について議連、マスコミ、運動団体の言説を分析中である。
研究成果については、藤田はソウル市立大学との2024 KSU-UOS Shuttle Seminarや九州大学の多分野連携プログラムの研究会にて、生殖技術と家族形成に関わる発表を行った。また、大貫はインターセクショナリティに関する書籍の書評を執筆した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
各国の心理学的介入の状況に関する制度面の調査については、各人で進めているものの、資料・文献に基づく基本的事項の調査に時間を要することとなり、研究分担者の一部については予定していた現地調査の着手には至らなかった。また、そのような状況から、各国の生殖カウンセリングに関わる制度の比較についても、現在進めている段階である。
また、研究代表者の藤田と研究分担者の大貫は、研究成果の一部を雑誌やセミナー、研究会等で発表することができた。しかし、調査自体の遅れにともなって、各国の制度の比較研究に関する研究報告や論文の執筆を行うことができなかったことから、現在の進捗状況としては「遅れている」と判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度については、まず、現在各人が行っている生殖カウンセリングの制度面の調査を終え、それらの結果を比較、分析し、論文等として発表する予定である。
また、20代から50代にアンケート調査を実施し（各国200名程度を対象）、各国の生殖カウンセリングの全体的状況を把握する。さらに、各国の生殖カウンセリングの実践状況、問題点や課題をカウンセラーへのインタビュー調査（各国20名程度）を通して明らかにする。実践を通していかに治療を受ける者に「介入／支援」を行っているのか、その具体的な実施方法や経験等について聞き取り、その実態に接近すると同時に、地域によって異なる制度化の状況、生殖補助技術等をめぐる法制度の違い等が、その実践にどのような影響を与えているのかについても明らかにする。
研究成果については、各人で学会報告等を行うとともに、特にアンケート調査の結果については、共同での論文執筆を目指す。
3年目である次々年度は、生殖カウンセリングの制度化や実践が生殖技術を利用する人々の経験にどのような影響を与えるのかを、アンケート調査と利用者へのインタビュー調査を通して明らかにする。また、最終年度に向け各国の専門家を招いたオンラインのセミナーも開催し、意見交換を行う。
最終年度は、それまでの研究成果を総合し、地域間の差異と共通点を踏まえ、生殖カウンセリング、そして生殖技術を「必要」とする「社会」そのものについてジェンダー論の観点から理論化する。
|
| Causes of Carryover |
本年度は、予算の多くを調査や会議に伴う旅費に充てる予定となっていた。しかしながら、資料・文献に基づく基本事項の調査に時間を要することになり、一部の研究分担者が現地での調査を行うことができなかった。そのため、その分の予算が未使用となった。さらに、対面で行う予定であった本研究プロジェクトの会議をオンラインで実施したため、その分の旅費も未使用となった。
本年度に未使用となった分については、次年度以降の調査旅費、量的データ分析のためのソフトの購入費用、その他必要な委託費等に有効活用する。
|
