2024 Fiscal Year Research-status Report
Environmental Policy as a Growth Strategy: Understanding Postwar Japan through an Environmental Policy History Approach
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24K15401
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 康 千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (10262388)
辛島 理人 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20633704)
友澤 悠季 長崎大学, 総合生産科学研究科(環境科学系), 准教授 (50723681)
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
長井 景太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 助教 (30961958)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | 環境政策史 / 大来佐武郎 / 成長戦略 / 地球環境問題 / 公害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の環境政策研究における重要な学術的「問い」とは，「戦後日本の環境政策はどのように形成されてきたのか」というものである。この学術的「問い」を究明するために，本研究では，1950～1970年代に環境汚染や健康被害への即応性ある対応が主であった環境政策が，今日では成長戦略として位置付けられるようになった劇的な変化に特に注目し，戦後日本において，成長戦略としての環境政策が形成されてきた歴史的過程を，1950～1970年代，1980年代，1990～2015年，2015年以降という4つの時期区分のもとで，中央（政財官界）動向，地域動向，国際動向という3つの視角から考察した。
具体的には，国と地域レベルでの成長戦略と環境に関する基本的な文献の収集をおこなった。また，研究分担者と共同で，戦後日本を代表するエコノミストであるとともにグローバリストであった大来佐武郎に着目し，大来の思想と行動を通じて，戦後日本の環境政策がどのように形成されてきたのかを考察した。その結果，大来は1980年代末頃までエコノミストとして日本の政財界に大きな影響を及ぼしていたが，大来が当時提起した認識は，その後も日本の政財界において共有されていることが明らかになった。あわせて，四日市公害の悪臭問題に関する基本的な資料の収集と分析，公害防止事業団に関する資料収集と分析，これまでの日本の公害対策におけるグリーンニューディール的要素の検討，環境の「持続不可能性の持続」に関する資料収集と分析も進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
6名の研究参加者は研究テーマに関する資料収集と分析をおこなった。また，それらにもとづく研究報告および論文執筆を実施した。それらの成果は雑誌や書籍に掲載されるとともに口頭でも発表されており，研究はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本の環境政策研究における重要な学術的「問い」とは，「戦後日本の環境政策はどのように形成されてきたのか」というものである。この学術的「問い」を究明するために，本研究では，1950～1970年代に環境汚染や健康被害への即応性ある対応が主であった環境政策が，今日では成長戦略として位置付けられるようになった劇的な変化に特に注目し，戦後日本において，成長戦略としての環境政策が形成されてきた歴史的過程を，1950～1970年代，1980年代，1990～2015年，2015年以降という4つの時期区分のもとで，中央（政財官界）動向，地域動向，国際動向という3つの視角から考察する。
具体的には，中央（政財官界），地域，国際レベルでの成長戦略と環境に関する文献収集の継続と分析をおこなうとともに，「公害から環境へ」の社会変動とその背後にある思想に関する資料収集と分析を進める。
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| Causes of Carryover |
資料収集が順調に実施されたため，旅費等の執行額が想定よりも少なかったため次年度使用額が生じた。今年度は，書籍購入や旅費などの執行を行う予定である。
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