2024 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Studies on Executive-Legislative Relations in South America
| Project/Area Number |
24K16296
|
|---|
| Research Institution | Kanda University of International Studies |
|---|
Principal Investigator |
磯田 沙織 神田外語大学, 外国語学部, 准教授 (70812064)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Keywords | 比較政治 / 大統領制 / 大統領ー国会関係 / 大統領弾劾 / 国会解散 / ペルー政治 / エクアドル政治 / パラグアイ政治 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、大統領制の国における大統領の弾劾と国会解散の関係に関して国際学会および国内学会において報告し、フィードバックや現地調査を加味しながら分析枠組みの精緻化に取り組んだ。
まず6月に開催された国際学会（Latin American Studies Association :LASA）において「Peru: Where is Political Power in the Midst of Continuous Crises?」というワークショップに米国やペルーの研究者とともに登壇し、研究対象国の一つであるペルーにおける政治的不安定性について、大統領弾劾と国会解散規定の観点から発表した後、報告者同士で意見交換をした。諸事情によりオンライン参加となってしまったが、学会のハイブリッド形式の運営方法が秀逸であったため、対面報告者と問題なく議論することができた。
次に、11月に開催された国内学会（ラテン・アメリカ政経学会）において「ペルーにおける大統領弾劾回避事例の比較研究」というタイトルで報告を行い、討論者との活発な議論によって分析枠組みの精緻化に向けた重要な示唆を得た。
また、8月から9月にかけてペルーを訪問し、世論調査データの収集のほか、元国会議員や選挙管理委員会等の職員にインタビューし、構築中の分析枠組みについて現地の研究者と討論した。当初の計画では他の研究対象国における現地調査も予定していたが、治安情勢やインタビュー相手の日程調整等により実施を見合わせた。その代替措置として、現地の研究者とオンラインで議論したり、日本からもアクセス可能な弾劾に関する文献および世論調査データを収集することで、分析枠組みを何度も修正しながら精緻化した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、当初予定していた研究対象国全てにおける現地調査を実施できなかったものの、以下に取り組んだことにより、ある程度の研究成果をあげることができたと判断した。
(1) 国際学会において研究者と意見交換することで、当初想定していた分析枠組みの不備に気付き、現地調査先で修正版の枠組みについての討論を重ねることで、分析枠組みを精緻化できた。
(2) 国内学会で大統領弾劾について発表することで、理論的な示唆を得るとともに、日本の研究者とも大統領弾劾研究が持つ学術意義について意見交換することができた。
(3) 研究成果を社会に還元するため、アジア経済研究所が2025年3月に出版した『現代ラテンアメリカ政治を読み解く』に共著者として参加した。この教科書は研究所のホームページから無料でダウンロードできるため、ラテンアメリカにおける大統領弾劾について学部生や院生だけでなく広く社会に知ってもらえる機会となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2024年度中に精緻化に取り組んだ分析枠組みを用いて本格的な事例分析を開始する。国内における文献調査を継続しつつ、8月および2月に研究対象国を訪問し、政治家、政治家の顧問、選挙管理委員会の職員等に対するインタビューを行う。並行して、国内でSNSや世論調査のデータ分析を進める予定である。研究成果は国内外の学会で報告し、フィードバックを得た後に学術論文としてまとめる。
|
| Causes of Carryover |
2024年度は、当初予定していた国際学会への対面参加をオンライン参加に切り替えなければならなかったため、差額が生じた。
2025年度は8月および2月の計2回、研究対象国において現地調査を実施する予定であるため、そちらに予算をあてる。
|
