2014 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化からみる階層構造の変容と格差生成メカニズムに関する総合的研究
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25000001
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
白波瀬 佐和子 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (00361303)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 嘉倫 東北大学, 文学研究科, 教授 (90196288)
石田 浩 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40272504)
数土 直紀 学習院大学, 法学部, 教授 (60262680)
吉川 徹 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (90263194)
中村 高康 東京大学, 教育学研究科, 教授 (30291321)
渡邊 勉 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30261564)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
三輪 哲 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (20401268)
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| Project Period (FY) |
2013-04-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 少子高齢化 / 社会階層 / 格差生成メカニズム / 職業経歴 / 社会階層意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度の研究実績として最も重要なのは、2015年「社会階層と社会移動全国調査」(2015年SSM調査)第1期(2015年1月31日～3月22日)を実施したことである。ほぼ毎月、幹事会を開催して、重要案件を詳細に検討し決定した。
本調査実施に向けた、調査設計、サンプリング設計、調査項目の確定が、今年度の主な業務となった。2015年SSM調査では大きく二つの点について過去のSSM調査とは異なる。一つは従来の年齢層(20～69歳)を人口の急激な高齢化を反映させて79歳までの高齢層に引き上げたこと、もう一つは調査を年度をまたいで2期に別けて実施することである。後者については、研究費配分の制約への対応である。2015年調査では16,000の大規模な標本を抽出する関係上、1度で実施することの困難(調査員確保等)が予想されることを考慮し、2014年度末(2015年1月から)の第I期と2015年4月からの第II期に分けて調査を実施することとした。調査対象者の標本抽出を2014年度に終了し、実際の調査を2014年度から2015年度にかけて実施することへの懸念があったが、2回のプレ調査(2014年2月13日～3月10日と2014年5月15日～6月9日)において簡単なシミュレーションを行い、転居に対しては予備票を活用することで対応することとして、本調査設計の骨子を確定した。
調査項目については、過去の調査(特に、2005年調査)との継続性の確保と2015年SSM調査の主テーマである少子高齢化に関連する新たな項目の検討を、担当分野の幹事がリーダーとなる5つのタスクフォースを中心に進めた。5つのタスクフォースとは、職業経歴、教育、社会意識、資産、家族歴を主テーマにすでに研究実績をもつメンバーを適宜加えて組織された。その結果、2005年SSMと同様、面接票と留置票を併用することとし、ただし留置票は1種類(2005年は2種類)とすることを決定した。
さらに本研究の一つの柱として次世代育成がある。本プロジェクトでは、東京大学、東北大学、京都大学にて、大学院生・若手研究者による実査を計画した。まず東京大学(2015年2月28日～3月9日)が皮切りとなって、院生による調査を実施した。東大調査に参加した大学院生、若手研究者は15名であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2014年度における研究は、計画通り進んでいる。2015年「社会移動と社会移動全国調査」(SSM調査)の第1期調査を、予定通り、2015年1月末より開始した。本調査実施にあたっては、詳細な標本抽出デザインを含む調査設計の検討を行い、「継承性と新機軸」を基本理念として2015年SSM調査をの準備を進めた。本調査までに、2度のプレ調査も実施し、調査抽出時期と調査実施時期のズレや対象年齢の引き上げ、少子高齢化に関連する家族歴の追加について検討を重ねた。さらに、若手育成の観点から、東京大学を調査実施の本部として、東京の首都圏近辺の大学院生メンバーを中心に実査を行った。
以上、すべて、当初の予定通りのスケジュールで研究プロジェクトが進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度に予定している事項は大きく3つにまとめられる。
(1) 2015年SSM調査に関連する事項
2015年4月から、2015年「社会階層と社会移動全国調査」(SSM調査)の第II期(4月～7月下旬)を実施する。さらに、若手育成の観点から、東北大学(2015年4月17日～26日)、京都大学(2015年5月9日～17日)にて、大学院生メンバーを中心に実査を行う。
第II期調査の終了後のデータ入力を待って、職業コーディングやデータクリーニングの作業を開始する。特に、職業コーディング作業は時間と労力がかかるので、夏季休業中などのを利用して全国から本プロジェクト参加メンバーが会して作業にあたる予定である。
2015年SSM調査の実施と平行して、研究会の開催を3つの地点を中心に進める。拠点となるのは、東京、大阪、東北である。それぞれ、研究会運営担当者を中心に、過去のSSMデータ分析の報告や問題関心の共有や意見交換を行う。
2015年度末には、2015年SSM調査結果の公表(速報版)を予定する。複雑な職業経歴に関するクリーニングには長い時間を要することから、主な調査項目についての結果を取りまとめ、研究の成果として公表することを目指す。
(2) 中高年パネル調査に関連する事項
2014年に実施した「中高年者の生活実態に関する継続調査」第3ウェーブは、過去2回の留置自計調査に加えて、2015年SSM調査に類似した、職業経歴に関する面接調査を実施した。2010年時点で50～84歳を対象に実施しており、職業経歴が長期にわたることからデータクリーニングに予定よりも時間がかかっているが、第3回調査結果について、速やかに公表する予定である。また、同調査データを活用した分析を進め、学会や学術論文として結果を公開していく。
(3)大規模ミクロデータ分析に関連する事項
所得・消費・資産に関する更なる検討を進めるために、厚生労働省による「国民生活基礎調査」や総務省による「全国消費実態調査」等を目的外使用申請し、所得や資産に関するミクロデータ分析も本プロジェクトで実施する社会調査データ分析と平行して進める。
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