2015 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの持続可能な発展のためのエネルギー・環境財政のグリーン改革
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25241030
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 教授 (10329683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 禮俊 山口大学, 経済学部, 教授 (00314790)
羅 星仁 広島修道大学, 人間環境学部, 教授 (00342311)
朴 勝俊 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00351263)
松本 健一 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (00534570)
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397) [Withdrawn]
李 態妍 龍谷大学, 経済学部, 教授 (30316153)
吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
知足 章宏 立命館大学, 国際関係学部, その他 (90525156)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 東アジア / エネルギーシステム / エネルギー税制 / 自由貿易 / 低炭素政策協力 / 環境税制改革 / カーボンリーケージ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近隣の日本、中国、韓国そして台湾を中心とする東アジアにおける、持続可能な低炭素経済の実現のためにエネルギーシステムの転換、エネルギー環境税制の改革、そして政策協調のあり方を模索することであった。本研究はそのための解明すべき問題を、次の3つの研究課題に絞った。すなわち、第1にエネルギー・電源選択は如何なるものであるべきか、第2にエネルギー・炭素税の制度設計は如何なるものであるべきか、第3に東アジアにおける低炭素政策の選択と協力は如何なるものであるべきかであった。分析手法として、E3MEマクロ計量モデル（一部CGEモデルも採用）を採用し、政策シナリオについて定量的な分析を行った。これは、客観的かつ科学的根拠に基づいた答えを得るためである。
本研究に納めた様々な分析と検討の結果として、東アジアの持続可能な低炭素経済への道は以下の3つであると結論づけられる。すなわち、(1)原子力の規制と低炭素制度設計による持続可能なエネルギー・電源ミックスの実現、(2)環境税制改革による環境と経済の両立と，人的資本生産性の向上、分配問題の緩和、そして財政赤字問題の解消、(3)低炭素・エネルギー問題における東アジアの政策協調ができる東アジア低炭素パートナーシップの実現である。
以上の研究は、2015年10月に出版された下記の書物に集約されている。この書物は、ここ3年間本科学研究費の支援により出版された。
Soocheol Lee, Hector Pollitt, Park Seung-Joon. 2015. “Low Carbon, Sustainable Future in East Asia-Improving Energy System, Taxation and Policy Cooperation” Routledge
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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