2014 Fiscal Year Annual Research Report
平成23年台風12号豪雨災害情報に基づいた実効ある防災・減災対策の構築
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25242037
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
江種 伸之 和歌山大学, システム工学部, 教授 (00283961)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
満田 成紀 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (10283954)
小川 宏樹 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (20425375)
林 和幸 和歌山工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (30587853)
藤垣 元治 福井大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40273875)
村田 頼信 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (50283958)
此松 昌彦 和歌山大学, 教育学部, 教授 (50314547)
平田 隆行 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (60362860)
塚田 晃司 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (80372671)
吉野 孝 和歌山大学, システム工学部, 教授 (90274860)
村川 猛彦(田中猛彦) 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (90304154)
徳田 献一 和歌山大学, システム工学部, 助教 (60335411)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 自然災害 / 土砂災害 / 洪水 / 防災 / 減災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度(2年目)は，1年目の成果を踏まえ，引き続き，災害対応の基本要素として設定した（1)災害地理情報，（2)防災・減災計画，（3)悄報通信技術，（4)センシング技術のテーマごとに，それぞれの視点から紀伊半島の災害特性や耐災性を評価することを目指した．各テーマの成果の概要は以下のとおりである.
(1)災害地理情報では，紀伊半島大水害に関する現場調査を引き続き実施した．また，調査結果に基づいた地理情報分析により，土砂災害と地形・地質，および雨量の関係を明らかにした．(2)防災・減災計画では，紀伊半島大水害で顕在化した災害時要援護者支援や孤立集落対策などを充実させる方策，および防災意識を日頃から高めるための防災教育の構築に取り組んだ．特に前者に関しては，昨年度に考案した住民が主体となる防災まちづくり計画手法の高度化を進めた．(3)情報通信技術では，スマートフォンを利用した災害時避難支援システムの実証試験を住民の協力を得て実施し，有効性の検証および課題の抽出を行った．また，災害情報を一括して取り扱う防災情報配信サーバやデータ送受信システムの構築も進めた．さらに，防災に関するWEB情報の閲覧システム，非常時通信技術など周辺技術の高度化にも取り組んだ．(4)センシング技術では，1年目から取り組んでいる表面SH波音弾性法およびサンプリングモアレカメラ法の開発を継続した．また，人間の立ち入ることが困難な泥濘地などでの調査を目的としたロボット開発を新たに開始し，脚部やカメラ部の仕様を検討した．
さらに，これらの研究成果の紹介を通して，山間部が多く海岸線が長い紀伊半島に適した防災技術の開発や災害に強いまちづくりについて一緒に考えるための市民向け講演会を昨年度に引き続いて開催し，約100名の参加があった.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目は1年目の成果を受け，引き続きテーマごとに研究を進めた．(1)災害地理情報については，紀伊半島大水害で発生した土砂災害と地形・地質，および雨量の関係が明らかとなり，災害リスクマネジメントの基本となる土砂災害警戒情報に活用する目処が付いた．(2)防災・減災計画では，1年目に考案した住民が主体となる防災まちづくりおよび防災教育の高度化を進め，3年目の完成に向けた準備が整った．(3)情報通信技術では，開発した災害時避難支援システムの現地実証試験を通して，システムの有効性とともに実用化前に解決すべき課題を見出した．また，センシング技術で開発中の機器から取得したデータの最適な転送システムの構築を行い，3年目に完成を目指す防災情報共有プラットフォームの土台が完成した．(4)センシング技術では，1年目の2つの技術に加えて，新たに開始した災害救助ロボットの開発を始めた．また，情報通信技術との連携(データ送受信システム開発)も始めた．このように，テーマごとの研究を進めながらも，テーマ間の技術の連携にも着手しており，当初の研究目的をおおむね達成することができた．また，研究成果を学術論文や学会発表するとともに，一般向けイベントを通して市民との協働体制も構築できつつある．これにより，最終年度の平成27年度の研究に速やかに取りかかれる状況になっている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目までの成果を踏まえ，4つに分類したテーマ毎の研究成果を統合して，山間部が多く海岸線が長い紀伊半島に適した豪雨災害に関するリスクマネジメント体制の完成を目指す．
まず，(1)災害地理情報では，これまでに得られた成果を地理情報システム上でデータベース化し，豪雨災害危険個所の抽出や土砂災害警戒情報への活用へと発展させる．(2)防災・減災計画では，住民が主体となる防災まちづくりを防災・減災から復旧・復興までを対象としたものに進化させる．一方，防災教育では，想定外を想定したプログラムの完成を目指す．(3)情報通信技術では，これまで開発してきたシステムを防災情報共有プラットフォームとして統合する．ここでは，センシング技術により取得された即時情報とともに，災害地理情報で構築したデータベース，ハザードマップや避難所マップなどの非即時情報を含んだものとする．さらには，防災・減災に関するWeb情報閲覧システムや掲示板・お知らせ機能などを付加し，防災情報ポータルサイトとしての役割を果たせるものにする．また，屋外での利用を前提としてオフライン対応型災害時避難支援システムにおいては，その完成を目指すとともに，防災情報共有プラットフォームと連携させる．(4)センシング技術では，サンプリングモアレ法の野外実証試験を行い，そのデータを情報通信技術で構築した防災情報共有プラットフォームで閲覧できるようにする．また，表面SH波音弾性法や災害救助ロボットについては，これらはリアルタイム計測を前提としないため，サンプリングカメラとは別システムでデータ送受信して，防災情報共有プラットフォームに載せる方法を構築する．以上を通して，防災情報共有プラットホームを利用した豪雨災害に対するリスクマネジメント体制の確立を目指す．
また，これまでと同様に一般向けのイベントを開催して，研究成果の市民への紹介・普及を進める．
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