2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
25245001
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
木庭 顕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20009856)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桑原 朝子 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10292814)
松原 健太郎 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20242068)
中林 真幸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60302676)
山本 隆司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70210573)
加毛 明 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70361459)
金子 敬明 千葉大学, 法務研究科, 准教授 (80292811)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 団体 / 法人 / 信用 / 透明性 / 公共 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
二年目となる本年度においても、まずは研究代表者木庭が主宰する演習が活動の核となった。つまり、数人の諸教授と若い実務家たちが助教や博士課程学生とともにGierkeのテクストをベースに敢えて現代最先端の問題を論じた（常に二十数人が参加した）。地方公共団体、公益法人、ビジネス組織にその対象はまたがり、他方基礎理論の方面は、本年度は中核をなす教会理論を直接扱った。さしあたりの成果は木庭の『法学教室』上の論文にまとめられている。
他方、べルリン自由大学のメラース教授を招き、三回のインテンシヴな研究会を行った。現代国家に関する公法学上の問題を巡るものであった。さらには、メンバーの藤田友敬教授に最先端の報告を求め、この研究会は参加者に決定的なイムパクトを与えた。つまり会社法分野における実証研究が抱える課題を赤裸々と言えるほど率直に指摘するものであり、数十人の若い研究者や実務家が数時間にわたり議論を重ねた。現代の法律学が直面する課題も浮き彫りになった。経済史から中林教授の積極的な参加を得たことも特筆すべきである。
本年度はとりわけ公法分野、特に地方公共団体の方面に成果が出たが、他の分野においても各自が着実に研究を積み重ねていることは言うまでもない。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高度なレヴェルで研究会等が組織できており、これが各自の個別の研究に対して絶大な刺激を与えている。この点で初期の目的を十分に達しつつあるのであるが、欲を言えば、これらをもう一度全体の研究会にフィードバックすることがあればよい。組織が大きい割には交流の実質が保たれているとは思うが、それでも、各自多忙な中、集まりうる回数に自ずから限界が存する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、各自が興味深い研究を進展させているだけに、これに関して議論を交わせる場の設定に全力を注ぎたい。とりわけ、法人の基礎理論から現代のビジネスや公共団体の問題へ、という縦軸において堅固な研究が進展しつつある半面、諸時代諸地域の比較というもう一つの目標に関しては各自の研究に委ねられたままになっている。この方面の研究をフォーラムに還流させることが最大の課題となる。
|
