2015 Fiscal Year Annual Research Report
裁判外紛争解決手続の実証的研究：ＡＤＲをめぐる政策提言のための実証的基盤の構築
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25245002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
太田 勝造 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40152136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
D・H Foote 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10323619)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (10453987)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40359500)
入江 秀晃 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50600029)
河上 正二 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70152923)
菱田 雄郷 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90292812)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 裁判外紛争処理 / 経験的研究・利用者調査 / 紛争解決手続き / 調停・仲裁 / 弁護士会ＡＤＲ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度においては、ＡＤＲ利用者調査を前年度に引き続いて実施して、787券のデータを蒐集することができた。同時に、平成26年度分の集計データを基礎として、研究グループのメンバーが分担してその分析作業を行った。その結果については、研究グループメンバー間での討議を行うとともに、順次、論文や学会発表の形で公表した。すなわち2015年4月にBrazilのCanoasのLa Salle大学で開催されたRCSLの年次大会（太田），同5月の首都大学東京での日本法社会学会（ミニ・シンポジウム），8月の早稲田大学でのEast Asian Law & Society Association Meeting（ミニ・シンポジウム）などで研究成果を国内外に発信した。また、これらの調査結果との比較・対照の観点から、一般市民に対するサーベイを２つ実施した（一般人調査2000人分のデータを蒐集，及び紛争解決制度利用経験者にスクリーニングをかけた調査で500データ蒐集）。一般調査により、ＡＤＲの一般国民による認知度や情報の入手先等を明らかとするとともに、ＡＤＲ利用者調査及び相談・苦情処理利用者調査と同様の質問調査を行うことによって、ＡＤＲ利用者調査及び相談・苦情処理手続利用者調査の結果についてのより重層的な評価を実現した。司法型ＡＤＲである民事調停または家事調停の利用経験者及びＡＤＲ利用者をスクリーニングした調査でも同種の質問を設定することにより、利用者調査の対象となる行政型または民間型ＡＤＲの調査結果との比較・対照が可能になった。以上のデータの分析を進めて，種々の新たな知見と政策的提言を得ることができつつある．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
予想以上に弁護士会等の協力が得られて，また利用者からの回収率も予想を超えて回収できた．一般人調査も2000のデータが蒐集できた．一番危懼された一般人からの紛争解決制度（裁判，ＡＤＲなど）の利用者をスクリーニングをかけて抽出する調査も，予算の範囲内で十分なデータ(500)を蒐集することができた．以上によって，新たな知見が得られ，国の内外での学会等によって情報発信を行い，全世界で注目を集めている．
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である28年度においては、調査結果の分析と公表に重点を置いた作業を行う。具体的には、引き続き、定期的に研究会合を開催することにより、各メンバーが分担して行う分析の結果について討議を行い、それを踏まえて論文等の形で成果を公刊するとともに、得られた知見については、国内外の学会等（LSA, RCSL, ALSAなどの国際学会を含む）において、積極的に公表する。調査結果の分析に際しては、研究分担者が、それぞれの専門分野（法社会学，法と経済学，法心理学，法と統計学など）に応じて異なる視角からの分析を行うことにより、多角的な視点からの分析を可能とするとともに、研究代表者がそれを統括することにより、研究グループ全体としての統一性を確保する。さらに、本調査結果が有する立法政策・実務運用上の示唆に関しても、研究グループ内において上記のような専門王男性を有する研究組織の利点をを活かしつつ検討を行うことはもちろん、ＡＤＲ・相談に関連する実務家との座談会を実施するなどして、討議を深めるとともに、積極的に社会に発信することを予定している。
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Research Products
(31 results)
