2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on Alternative Dispute Resolution Procedures in Japan: Building an Empirical Basis for ADR Policy Recommendations
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25245002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
太田 勝造 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40152136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
前田 智彦 名城大学, 法学部, 教授 (10292806)
D・H Foote 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10323619)
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (10453987)
今在 慶一朗 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40359500)
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50600029)
河上 正二 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70152923)
菱田 雄郷 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90292812)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ＡＤＲ利用者調査 / 日本のＡＤＲの現状 / 紛争解決行動 / 司法アクセス / ＡＤＲの手続き効果 / 国民のＡＤＲへの態度・評価 / ＡＤＲと裁判手続き / 実証的法社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)日本におけるＡＤＲについての全体像を把握し，情報を蒐集するために，弁護士会のＡＤＲはもとより，国民生活センター，全国銀行協会金融ＡＤＲ，日本ADR協会，証券・金融商品あっせん相談センター，交通事故紛争処理センター，法テラスなどの主要な，ＡＤＲを訪問して聞き取り調査と資料収集を行った（質的研究）．
(2)量的研究としてはまず，日本弁護士連合会および各都道府県等の単位弁護士会の協力を得て，日弁連交通事故相談センターおよび12の弁護士会系のＡＤＲセンターにおける利用者への質問票調査を実施して貴重なデータを収集することが出来た．そのデータ解析によって，利用に至る経緯，利用者による手続き評価，手続き担当者評価，紛争解決の結果，結果評価を明らかにすることが出来，日本におけるＡＤＲの現状と機能，今後へ向けた課題を明らかにすることが出来た．
(3)また，一般国民に対する質問票調査をインターネットを通じて実施した．この調査では，調査手法として裁判経験者350サンプルとＡＤＲ利用者150サンプルをフィルタリングによって抽出して質問票に対する回答を集めることが出来た．
(4)さらに，高齢者の事故による遺族の損害賠償責任紛争を事例として，ＡＤＲの判断や裁判の判断が人々の介護行動や態度・評価に影響を与えるか否か，与えるとしてどのような影響を与えるかを，インターネット調査を用いたフィールド実験として実施した．これによってＡＤＲの判断や裁判所の請求認容判決，棄却判決等が人々に与える影響を定量的に同定することが出来た．
(5)以上の調査研究の成果によって，今後の日本の紛争解決制度（裁判所を含む）が進むべき未知と課題について，政策的提言をエヴィデンス・ベースで行うことが可能となったとともに，それを既に実践している．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(27 results)
