2014 Fiscal Year Annual Research Report
イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
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25245007
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 南山大学, 法務研究科, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, その他部局等, 教授 (20223836)
大田 肇 津山工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (30203798)
江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 教授 (40248985)
佐藤 潤一 大阪産業大学, 教養部, 教授 (40411425)
深澤 龍一郎 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法学部, 准教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法務研究科, 准教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 准教授 (80548800)
田中 孝和 姫路獨協大学, 法学部, 准教授 (90441328)
山本 寛英 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (90548166)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| Keywords | 公法学 / 行政法学 / 憲法学 / 公法改革 / 権利救済 / 行政的正義 / 行政救済 / 統治機構 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度の重点の一つとして計画していた、エセックス大学から、サンキン（Sunkin）教授とボンディ(Bondy)上席研究員を迎えた南山大学と龍谷大学でのセミナーを、3月中旬に予定通り実施した。セミナーのテーマは、イギリスの司法審査の価値と現実、近年の司法審査制度改革、司法審査のインパクト、比例的紛争解決の概念と行政的正義と司法審査との関係といったものである。事前にわが国の行政救済制度の状況を英文で両氏に紹介し、それを受けて、両氏に事前に報告ペーパーを用意してもらった。それ以外にもセミナーのテーマに関連する英文資料を参加者に事前に配布した。イギリス憲法研究会の研究者にもセミナーへの参加を呼びかけ、実際に多数の研究者に参加してもらうことができ、質疑応答も含め、充実したセミナーになった。
また、2014年度は、研究分担者の６名がイギリス調査に行き、資料収集、研究会・講演会参加、裁判・計画審問傍聴のほか、マッケルドーニー（MacEldowney）教授、ヒムズワース（Himsworth）教授、UK Administrative Justice Instituteのリサーチャーであるドイル(Doyle)氏、ユーイング（Ewing）教授等多数の研究者や実務関係者にヒアリング調査を行った。さらに、スコットランド独立のレファレンダムの調査のために、研究協力者２名にイギリスに行ってもらった。
その他、行政法研究フォーラムにあわせて研究会を行うとともに、2014年12月には、先にあげた3月のセミナーの打ち合わせや、研究の進展の確認等のために、研究会と打ち合わせを行った。加えて、出版助成を受けて、一つ前の科研の研究成果と本科研の研究の中間的な成果として、研究代表者と研究分担者12名の計13名で『行政法システムの構造転換――イギリスにおける「行政的正義」』（日本評論社、2015年）を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り、研究会と打ち合わせを行い、特に12月の合宿研究会では、それまでの研究の成果と今後の研究計画について確認を行った。また、2015年３月には、イギリスからゲストスピーカーを迎え、重点の一つである、1年ほど前から準備を進めた研究会を行った。さらに、もう一つの重点であるイギリス調査に関しても、研究分担者６名が調査に行き、スコットランドの独立レファレンダムの調査のために２名の研究協力者が調査に行った。加えて、幸いにも出版助成を受けることができたので、中間的成果として本の出版を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度の研究の重点の一つは、比較法学会ミニ・シンポにおける報告であり、研究の中間的成果を、研究代表者と研究分担者４名の計５名で公表する。重点のもう一つは、南山大学と龍谷大学におけるセミナーでのサンキン教授・ボンディ上席研究員の報告ペーパーの翻訳と比較法学会ミニ・シンポでの報告をベースにした論文からなる本の出版の予定である。
さらに、2015度も昨年度と同じく６名程度がイギリス調査に行く予定である。これまでと同様、必要な文献収集と同時に、イギリスにおいてヒアリング調査を行う。そして、本年度は、研究分担者の南山大学倉持孝司教授を中心に、江草基金からの助成を受けた名古屋大学愛敬浩二教授と協力しつつ、科研の計画として、エジンバラ大学のヒムズワーズ名誉教授と、ウォーリック大学のマッケルドーニー教授を招いて、セミナーを実施する予定である。その他、研究合宿を含め、研究会と打ち合わせを行う。
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