2015 Fiscal Year Annual Research Report
イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
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25245007
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
榊原 秀訓 南山大学, 法務研究科, 教授 (00196065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, その他部局等, 教授 (20223836)
大田 肇 津山工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (30203798)
江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 教授 (40248985)
佐藤 潤一 大阪産業大学, 教養部, 教授 (40411425)
深澤 龍一郎 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法学部, 准教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法務研究科, 准教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 准教授 (80548800)
田中 孝和 姫路獨協大学, 法学部, 准教授 (90441328)
山本 寛英 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (90548166)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2017-03-31
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| Keywords | 公法学 / 行政法学 / 憲法学 / 行政救済 / 市民参加 / 司法審査 / 人権法 / 行政的正義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度の研究の重点の一つは、研究の中間的成果を示すために、比較法学会ミニ・シンポにおいて報告を行うことであった。龍谷大学において、事前の検討会として、研究代表者と研究分担者４名の計５名の報告予定者が報告を行い、報告者以外の研究分担者から助言を受け、報告内容の調整を行った。それを受けて、５名で比較法学会の報告を行い、学会誌（比較法研究）に報告の内容を掲載した。
重点のもう一つは、南山大学と龍谷大学におけるセミナーでのサンキン教授・ボンディ上席研究員の報告ペーパーの翻訳と、この比較法学会ミニ・シンポでの報告をベースにした論文からなる本の出版準備である。具体的な出版企画を立て、2016年1月には提出原稿に基づき、技術的調整の研究会も開催し、2016年度には確実に出版できる状況にまで至っている。
さらに、2015年度は、研究分担者の倉持孝司教授を中心に、江草基金からの助成を受けた名古屋大学愛敬浩二教授と協力しつつ、科研の計画として、エジンバラ大学のヒムズワーズ名誉教授と、ウォーリック大学のマッケルドーニー教授を招いて、セミナーを実施した。本科研から憲法だけではなく行政法の研究者も多数セミナーに参加し、意見交換を行った。
これ以外では、過去2年間と同様の研究活動を行った。まず、2015度には６名がイギリス調査に行くことを計画し、必要な文献収集、ヒアリング調査等を行った。例年と同じく、研究会も数回開催した。まず、８月の行政法研究フォーラムの開催にあわせて、日本大学で研究会と打ち合わせを行った。また、研究代表者である榊原が本出版を計画していたことから、上記で触れた2016年1月の調整の研究会の際に、外部のコメンテーターからの意見も含め、参加者で意見交換を行った。年度末の３月には研究合宿を開催した。各研究分担者が報告を行い、また、外部の2名の研究者に報告を依頼し、質疑応答を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従い、比較法学会ミニ・シンポにおいて、研究代表者と研究分担者４名の計5名で報告を行った。また、2015年3月のセミナーと比較法学会の報告を併せて、出版企画を立て、2016年1月には技術的な調整の研究会も開催した。イギリス調査や研究会も予定通りに実施した。2016年3月には、研究合宿を行い、2015年度のまとめと2016年度の予定について研究会と打ち合わせをした。なお、研究年度の終わりに、1名の研究分担者が病気になり、研究費に未使用分が発生したが、その他の点では、概ね当初の計画通りに研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度の研究の重点は、研究期間の最終年度であることから、研究の取りまとめを行っていくことである。まず、上記でも説明した2015年3月のセミナーと比較法学会ミニ・シンポにおける報告を併せて、出版企画に沿って、2016年度中に出版を行う。
また、2016年度もこれまでの研究年度と同じくイギリス調査を行うが、最終年度ということもあり、3名程度が補充的な文献収集やヒアリングを行う。研究分担者である江島教授が2016年度前半はイギリスに滞在していることから、必要に応じてその協力も得て、調査等を行う。
さらに、行政法研究フォーラムや学会開催の機会等も利用しつつ、全体またはグループで研究会を開催する。独自に開催する研究会においては、それにあわせて、国内の研究者に報告を依頼することも考えている。
今年12月には、従来同様の形で全体で研究合宿を行い、研究期間4年間の成果を各研究分担者が報告するとともに、今後どのような形でそれを公表していくかを検討することにしたい。まずは、研究成果を確認できるように、各研究分担者が来年はじめに原稿を提出し、冊子にまとめる予定である。
最後に、今回の科研の成果を活かしつつ、次の科研に向けて、研究組織のあり方、他の研究組織やこれまでに本研究組織と交流がある、または個々の研究分担者と交流があるイギリスの研究者との連携の仕方についても考えていきたい。
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