2013 Fiscal Year Annual Research Report
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25245033
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
国友 直人 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10153313)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚原 英敦 成城大学, 経済学部, 教授 (10282550)
金子 隆一 国立社会保障・人口問題研究所, 副所長, 教授 (30415814)
田中 周二 日本大学, 文理学部, 教授 (30451305)
川崎 能典 統計数理研究所, モデリング研究系, 准教授 (70249910)
沖本 竜義 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 准教授 (70420304)
清水 泰隆 大阪大学, 基礎工学研究科, 准教授 (70423085)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済リスク / 稀な現象と再帰的現象 / 保険の統計学 / 高頻度金融データの統計学 / リスク尺度 |
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| Research Abstract |
日本では2011年3月に発生した東日本大震災を一つの契機に「通常の常識では起こりにくいとされる事象」についてのリスク解析や対策の重要性についての認識が高まっている。経済・社会における近年の現象でも2008年に起きたリーマンショック・経済危機、2011年から経験しているヨーロッパ諸国の金融危機なども我々が暮らしている国際的な経済社会においては、従来の議論ではほとんど考慮されていない経済変動の例である。こうした事前には予想が困難で無視されてきた事象、自然災害、経済変動の中でも実際に起きると大きな影響のある不確実な事象を科学的に理解し、有効な対策を考察する研究が必要であり重要である。本研究プロジェクトでは近年の日本など現代の経済・社会の理解にとって重要になっている「きわめて稀に起きる事象」と「しばしば起きる事象」の評価・分析法について研究を開始した。「稀な事象」に関わる経済リスクの分析という課題について理論的・実証的な観点から分析することにより、科学的根拠にもとづいた経済・社会における「経済リスクの分散化」という方策、公共的政策のあり方を研究中である。本研究プロジェクトでは経済リスクを(i)社会・人口リスク, (ii)自然災害と極端な事象のリスク, (iii)経済・金融・保険の対象となるリスク、に関連した３つの領域の経済リスクに分類し、リスクに係わる問題と相互に関わる総合的問題という二つの方向から問題を理論的に解明し、総合的な研究をふまえた経済リスクの科学的制御・管理の方策を研究中である。
研究プロジェクト「経済リスクの統計学の展開」では2013年度が初年度であることより2013年12月に研究コンファレンスを東京大学で開催した。研究成果及び研究コンファレンスの概要を詳しくまとめて報告書を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究プロジェクトの初年度であるので夏ごろから研究コンファレンスを計画し１２月末に研究会議を開催した。同時に来年度の計画の打ち合わせや海外からの研究者の招聘などの打ち合わせを行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会議での打ち合わせをもとに、経済統計学における研究・研究者と確率論・統計学など数理科学の関係者、さらに金融（ファイナンス）の関係者を交え、現代の社会・経済においては重要ではあるが、既存の研究分野では十分に取り上げられなかった研究課題を研究するとともに、経済リスクの分析と科学的制御・統計的管理法についての共同研究を行う計画である。
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