2013 Fiscal Year Annual Research Report
市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究
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25245042
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小川 光 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (10336068)
川崎 晃央 鹿児島大学, 教育学部, 准教授 (10452723)
川地 啓介 三重大学, 人文学部, 准教授 (40455069)
相浦 洋志 大分大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
山本 庸平 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80633916)
内藤 徹 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 教授 (90309732)
別所 俊一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (90436741)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 市場統合 / 財政競争 / 地域政府 / グローバル化 / 政策協調 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の特徴的な活動成果としては、以下の２つがある。第一に、初年度の研究成果を各研究分担者が国際学会等で発表し、それを国際学術雑誌への掲載につなげたことである。第二、国際研究集会「Regional Economic Development in East Asia」を名古屋大学において開催し、各班が進めている研究成果について報告を行い、海外に向けた成果の発信を行ったことである。
３つの研究班が進める研究の成果は多岐にわたるが、その一つとして、International Tax and Public Finance誌に掲載された財政競争の理論研究班の成果は、本研究のきっかけとなったアイデアが国際雑誌への掲載という形で形になったものである。標準的な財政競争研究では、各国が税率を用いた競争を行うとされているが、税率決定のタイミングという各国で協調が困難な操作可能な政策手段を用いた場合の均衡の特性を明らかにしている。本研究が公表されて以降、Handbook of Public Economics誌に研究が引用・紹介されるなど、財政競争研究に対する意義ある貢献をなしたといえる。また、Journal of Public Economics誌に掲載された研究では、標準的な公共経済分野の教科書にも出てくる不完全競争市場における「従価税の優位性」定理が、グローバル市場では成立しないことを示す意義ある貢献をなしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２つの理論研究班と１つの実証分析班に分かれて研究推進を行っているが、それぞれの班のリーダーのもと、学会発表、および論文公刊が順調になされており、当初の計画通りに研究が進捗していると判断している。なお、本年度に計画していた中国・中山大学の研究者との共同研究集会は、先方都合により次年度へ開催が延期されたが、半年の延期期間中に研究を改善する期間とすることから、研究推進の障害になることはない。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、財政競争、集積とネットワークという２つの理論研究班と地域財政金融の実証班ごとに研究を進める予定である。2014年度は当初計画にあったグローバル化とリスク対応に関するアンケートを実施し、その結果を整理したのちに、３つの研究班の共有情報として研究に利用していく計画である。
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