2016 Fiscal Year Annual Research Report
Globalization and Regional Policy Response: Theory and Evidence
Project/Area Number |
25245042
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (10336068)
川崎 晃央 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (10452723)
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
川地 啓介 三重大学, 人文学部, 准教授 (40455069)
相浦 洋志 大分大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
家森 信善 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (80220515)
山本 庸平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80633916)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 税競争 / 税制度の選択 / 外的ショック / 空間計量経済分析 / 時系列計量 |
Outline of Annual Research Achievements |
理論研究班は、本事業における中心課題である、国際的な協調が難しい政策変数を用いた場合の財政競争モデルの構築に関して、昨年度に完成され、国際雑誌に掲載された基本モデルの拡張を図った。特に、国内で所得格差を是正するための所得再分配を各国が行う場合には、かりに税率の協調設定に成功したとしても、再分配政策の規模を政策変数とすることによって、国民の人的資本蓄積の誘因を変えることで、税率を独自の政策変数とできる場合と同様に、非効率な均衡に陥ることなどを明らかにしている。この研究は、国内の国民間に差異があるケースにおける税の協調問題を分析した研究として、国際雑誌に掲載される成果を上げている。 また、税率ではなく、税制度自体を政策手段とした場合の租税競争モデルを構築し、従来は従量税(固定資産税)を政策手段とした財政競争が想定されてきたなかで、従価税(=法人所得税)を政策手段とした競争が生じるメカニズムを明らかにし、税率だけでなく、税制度自体の協調も必要となることを明らかにした。 実証研究班は、アンケートデータおよび自然実験などを用いて、外的ショックが生じたときの経済主体の反応に関する定量分析を進めた。例えば、東日本大震災に伴う医療費一部負担金の免除施策が被災地の医療サービス利用にあたえた影響やリーマンショック以降、人民元がリスク回避先になったかどうか、地震保険の購入に夫婦の交渉がどの程度影響しているか、などについての計量経済分析をもとにして、その影響の定量化に成功している。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Journal Article] Is the Renminbi a safe haven?2016
Author(s)
Rasmus Fatum, Yohei Yamamoto, and Guozhong Zhu
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Journal Title
Federal Reserve Bank of Dallas Globalization and Monetary Policy Institute Working Paper
Volume: 276
Pages: 1-33
Open Access / Int'l Joint Research
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[Presentation] Is the Renminbi a safe haven?2016
Author(s)
Yohei Yamamoto
Organizer
Twelfth Annual Conference of Asian-Pacific Economic Association
Place of Presentation
International Management Institute Kolkata, Kolkata(インド)
Year and Date
2016-07-14 – 2016-07-14
Int'l Joint Research
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