2013 Fiscal Year Annual Research Report
都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究
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25245043
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日引 聡 上智大学, 経済学部, 教授 (30218739)
青木 研 上智大学, 経済学部, 教授 (70275014)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937)
川西 諭 上智大学, 経済学部, 教授 (90317503)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 法と経済学 / 社会的費用の計測 |
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| Research Abstract |
時間整合的震災対策ユニットでは震災地にヒアリングし、東京都内の災害対策に関してアンケートを行い、時間非整合的行動の検証を行った。
また、開発規制ユニットでは木造住宅密集地域の社会費用の計測として、東京都区部の木密地域の社会的費用をヘドニック分析で行った。また、木密地域の再開発の実態を都内主要区と大阪市、京都市にヒアリングを行い、東京の木密地域以外への分析へも拡張の準備を行った。
政治的時間整合性ユニットでは事前対策と事後対策のゆがみの理論的検討を、サーベイを通じて行った。
法と経済の時間整合性ユニットでは、区分所有法と借地借家法の社会的費用について実証分析を行った。
このように、４つのユニットで理論的考察と実証分析を順調に進めていうる。特に、木造住宅密集地域の社会的費用の計測では、実証結果を学会や新聞などを通して社会的に広報し対策を講じる必要性をアピールした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績で述べたように、各ユニットとも理論研究のみのユニットでは理論研究を着実に進め、実証分析を行うユニットでは理論研究を踏まえた実証分析を始めており、年度別にみると、平成25年度の達成度はほぼ計画通りの達成となっている。まあ、学会や新聞等を通じて、研究結果を広報しており、これらは計画以上の達成といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、各ユニットとも計画通りに進捗しているが、今後は各ユニットで個々の理論的検討と必要な実証研究を進めていくとともに、各ユニットの理論の整合性や目的意識などの調整も行っていく。
開発規制ユニットでは大阪市や京都市に関しても木密地域の社会費用の実証を行っていく。
また、政治的時間整合性ユニットと法と経済の時間整合性ユニットでは、法や制度がまち作りや経済発展にどのような影響を及ぼすかを海外を含めた実証研究を行うため、研究を海外に展開していく。
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