2017 Fiscal Year Annual Research Report
Preventive Investment and Relief Spending for Natural Disasters
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25245043
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬下 博之 専修大学, 商学部, 教授 (20265937)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
青木 研 上智大学, 経済学部, 教授 (70275014)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
中川 雅之 日本大学, 経済学部, 教授 (70324853)
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
川西 諭 上智大学, 経済学部, 教授 (90317503)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 時間整合性 / モラルハザード / 事後的救済 / 強制保険 / 木造住宅密集地域 / 区分所有法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、各種権利制度も含めた都市防災対策と事後的な災害復旧制度の現状を整理し、それらの組み合わせの効率性を動学的な観点から理論的に検証した。
第一に、災害の危険性が十分人々に認識されているにもかかわらず、多くの人々が便利さのために、危険な地域に住居を構え、それに対して、地方自治体が防災対策として、過大なインフラ投資を実施するメカニズムを、都市経済学のモデルを用いて明らかにした。災害時に危険な地域に住む被害者を救済することが政治的に要請されるが、これは明らかに時間整合的とは言えない。本来ならば、危険な地域への居住を抑制することによって、被害を減少させ、不必要な防災投資も抑制することができる。こうした原因が事後的な救済制度にあることを明らかにした。
第二に、なぜ木造住宅密集地域は危険であるにもかかわらず、建替えが進まないのかについて理論的に整理した。都市の代表的な居住形態である区分所有建物（マンション）は、旧耐震基準のもとで建築されたものが数多く存在するが、どの様な理由から建て替えが不可能なのかについて理論的に検証した。この検証から、借地借家法が存在するために、古い住宅が建て替えられず、耐震性を高める改修も滞っていることも明らかになった。既に存在する危険な住宅を建て替える際には、既存の地権者の既得権との衝突が生じる。建築基準法や借地借家法、区分所有法は、こうした既得権保護との妥協の産物である。
第三に、時間整合性の観点から、都市防災政策として望ましい開発規制のあり方を、各種の権利や制度のあり方とともに包括的に提案し、そのような規制に対する補償手段としての開発権や、その他の代替的手段に関する利用可能性について理論的、実証的に検討した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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