2015 Fiscal Year Annual Research Report
企業の長期目標設定と持続的成長：経営財務論からの考察
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25245052
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
久保田 敬一 中央大学, その他の研究科, 教授 (00120858)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横田 絵理 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20277700)
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (20396899)
淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (60222593)
青井 倫一 明治大学, その他の研究科, 教授 (70101889)
竹原 均 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (70261782)
小佐野 広 京都大学, 経済研究所, 教授 (90152462)
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| Project Period (FY) |
2013-10-21 – 2016-03-31
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| Keywords | 同族企業 / 資本コスト / CSP / 情報の非対称性 / 利益の質 / 株式流動性 / 研究開発投資 / マーケットマイクロストラクチャー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
Ｈ２７年度は、主として論文を査読付き国際学術雑誌に公刊し、インドムンバイにおいてＩＧＩＤＲの協賛の元ガバナンスと長期成長についての国際シンポジウムを開催した。ファミリービジネスを中心とした長期の経営財務行動・戦略を定量的に把握するため、これまでに構築した上場同族企業データベースの観察期間を延長した。
長期投資意思決定のためのハードル・レートしての自己資本コストの測定に直結する株式の価格発見過程をファイナンスマーケットマイクロストラクチャーの方法論により明らかにした。この成果は、Journal of Family Business Managementに、ファミリービジネスはＣＳＰの達成度が劣るが技術情報があまり重要ではない産業群でファミリーからの経営者にも積極的な役割が見いだされるなどの結果を公刊した。The Japanese Accounting Reviewでは、ファミリービジネスが利益の質について、earnings managementが小さく質がより高いこと、経済コストを伴うreal earnings managementをあまり選ばないこと、また破産の確率がより低いことなどを明らかにした。さらに、当科研によりインドムンバイで開催した国際シンポジウム、また経営財務研究学会発表において、長期維持性に必須な研究開発投資やパテントの数、経済的価値は、ファミリービジネスは全般に劣っているが創業者は大き研究開発投資を行うこと明らかにされた。 一方、別論文で医薬品を中心とする産業で、額はともかく一点集中した投資を行っていることが明らかにされた。また、上場全企業について長寿と成長についてのアンケート調査を行い、現在その中間集計まで終わり、紀要にて公刊した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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