2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25245055
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
辻 正雄 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20063787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
薄井 彰 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90193870)
内野 里美 専修大学, 商学部, 准教授 (80409622)
榎本 正博 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70313921)
海老原 崇 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (00367129)
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
奥村 雅史 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30247241)
河路 武志 成蹊大学, 経済学部, 教授 (50257193)
古賀 健太郎 一橋大学, その他の研究科, 准教授 (40308169)
清水 信匡 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90216094)
河 榮徳 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (80198639)
矢内 一利 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (10350414)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 報告利益管理 / 管理会計 / 会計政策 / 利益平準化 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間2年度目である平成26年度においては、平成25年度において完了した第I部「会計政策（AP）および報告利益管理（EM）に関する先行研究の調査」を基礎とし、第II部「AP/EM論の構築」および第III部「AP/EMに関する実証研究」について研究を進めた。
まず、第II部については、利益平準化や利益訂正に関する先行研究に基づき、それらと報告利益管理の異同点を明らかにした。さらに、契約理論のアプローチを用い、報告利益管理が投資効率および企業価値に与える影響について理論的に検証した。
続く第III部については、報告利益管理に関する実証分析をおこなった。実証分析の結果、退職給付会計基準の導入前年に退職給与引当金を積み増すという会計的裁量行動をおこなう企業が多いこと、連続増益達成企業の経営者が高い株式リターンを享受するために積極的に減損損失を計上すること、エイジェンシー・コストの高まる企業の経営者が、セグメント間取引や全社配分費用を裁量的に用いていること、の実証分析結果を得た。さらに、経営者予想利益にはラチェット効果が生じていることも観察した。また、報告利益管理と企業のガバナンス形態、報告利益管理とCSR活動の間の関係性についても実証的に明らかにした。
以上の研究成果のとおり、（従来の研究において多く採用されてきた財務会計的視点ではなく）管理会計的視点から報告利益管理を研究するというアプローチによって、報告利益管理に関する新たな知見を得た。なお、研究期間最終年度である平成27年度においては、研究成果の発信（書籍の出版、研究発表）を中心的な課題とする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間2年度目である平成26年度においては、平成25年度において完了した第I部「会計政策（AP）および報告利益管理（EM）に関する先行研究の調査」を基礎とし、第II部「AP/EM論の構築」および第III部「AP/EMに関する実証研究」について研究を進めることを目標としていた。年度末までに、それぞれ予定していた成果を得ることができたため、標記の評価をおこなった。
なお、上場企業に対するアンケート調査の遅延に起因して、平成26年度の予算の繰越をおこなっている。これは改正会社法の公布（平成26年6月27日）に伴う企業の対処に関する質問項目を追加をおこなうことで、企業のガバナンス実体のよりよい把握と、会計政策と報告利益管理への影響分析に資することを目的とするために、アンケート調査の実施日を意図的に遅らせたことに起因しており、研究計画の遅延に因るものではない。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間最終年度である平成27年度においては、研究成果の発信（書籍の出版、研究発表）を中心的な課題とする。すでに、個々の研究者による研究は進められており、一定の研究成果も得られている。しかし、特に実証分析（第III部）については、研究組織全体での検討が不十分な研究テーマもあるため、全体での議論を通じ、さらなる研究の発展を目指す。
その上で、国内・海外での学会報告をおこなうとともに、国内における書籍の出版と、海外における学術雑誌への論文掲載へ向けた準備を進める予定である。
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