2014 Fiscal Year Annual Research Report
対保護者トラブルの予防と解決のための研修プログラムの構築と効果に関する学際的研究
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25245073
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
吉川 武彦 清泉女学院大学, 人間学部, 教授 (10101453) [Withdrawn]
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
古川 治 甲南大学, 教職教育センター, 教授 (10425382)
楠 凡之 北九州市立大学, 文学部, 教授 (30244776)
松本 剛 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (30330111)
和井田 節子 共栄大学, 教育学部, 教授 (30510804)
岩切 昌宏 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 准教授 (50283841)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (50342217)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 教授 (60206919)
西川 由紀子 京都華頂大学, 現代家政学部, 教授 (60249365)
新井 肇 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 教授 (60432580)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
小林 正幸 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (70272622)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
岩永 定 熊本大学, 教育学部, 教授 (90160126)
橋本 典久 八戸工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90295957)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保護者対応 / トラブル / クレーム / 研修プログラム / 教員研修 / 研修教材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．いまやわが国の学校などの教育機関においては、都市部だけでなく農山村部においても、また学校の規模を問わず、保護者からの多様な要望や苦情さらにはクレームが急増し、時してそれらがトラブルに発展していくことによって、学校と保護者の間にするどい対立関係が生じることが多くなっている。これらを広く「保護者対応問題」ととらえて、受け手の側の学校の教職員が、こういった避けて通ることのできない現代的課題に直面した際の対応能力や、保護者側も願っているトラブルの解決に向けて対応のあり方を見直す意識と技量を高めていくことが、単にその場しのぎの解決を超えて、さらに進んだ「保護者との良好な関係づくり」につなげることが可能となると考える。
２．研究の２年目となる今年は、研究代表者を含めた研究分担者１９名（年度途中で１名が死去）、これに精神科医や弁護士、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーなどの実務専門家１４名（年度途中でさらに２名を追加）を加えた研究組織を作り、大きく「学校経営および連携チーム」「教育相談チーム」「生徒指導チーム」の３つに分けて研究を進めていったほか、研究分担者・研究協力者のもとに、全国各地から寄せられる研修依頼の機会を通して、保護者対応トラブルの解決のための研修プログラムの試行につとめていった。
３．研究総会は５月３１日および３月７日の２回、大阪大学人間科学部を会場にしておこない、意見交換をしたほか、「半公開学習会」（センシティブな問題を扱うために、参加者の身分を明確にし、提供した情報の安易な流出に制限を加える学習会の方式）も同時開催した。これらは研究成果の社会還元を目的としたものであるが「いじめ防止対策推進法と保護者対応の課題」および「おとなの発達障害が関係していると思われる保護者対応・教師対応の課題を考える」をテーマとし、それぞれ１５０名以上の参加者があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．今年度は研究計画の２年目になり、研究分担者・研究協力者が、それぞれの研究フィールドを生かして、全国各地の学校現場から寄せられる、困難となる保護者対応問題事例のアドバイスや研修講師としての実績を積み重ねることができた。
２．この研究遂行のための組織を「新新・学校保護者関係研究会」と称しているが、研究会メンバーの多数がそろい、現地に赴いての研修企画を今年度は２回実施することができた。８月５日には静岡県富士市教育委員会との共催で「先生を元気にする集い イン 富士」、１２月２５日は北九州市教育センターとの共催で「先生を元気にする集い イン 北九州」を開催し、ともに１０００名近い教職員を対象に、全体講演・シンポジウム・各種のワークショップを開いた。このワークショップにおいて、メンバーの研修プログラムの実施と反応を確かめられた成果は大きい。
３．２０１３年９月から施行に入った「いじめ防止対策推進法」によって、学校と保護者そして子どもとの関係が、かなり変容する事態となり、より深刻で新たなトラブル事案の発生が目立つようになってきた。このため研究会として、これらの検討を早急に開始し、５月３１日の「半公開学習会」の開催のほか、それらの成果をまとめた教育雑誌の特集を組むことができた。
４．しかしこのことは、この研究課題の社会的重要性がより増していくことを意味している。それは、依然として保護者対応トラブルが、全国の多くの学校にとって焦眉の課題であり、同時にトラブルから紛争へと発展しているケースを抱える学校では、教育活動への支障が多大に生じることになり、それらからの支援要請が当研究会に多く寄せられる事態に見ることができる。このため研究遂行を急ぐ必要があるが、切実な要請にこたえるので精いっぱいの状態にもなっていることが危惧される。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．３月７日に開催した研究総会で、３年目となる来年度は、これまでやってきたことを基本的に引き継ぎつつ、最終的なゴールへとつながる一つの研修プログラムと教材キットの提示をすること、それを基にして研究分担者・研究協力者がそれぞれの分野で、全国の学校現場で使用可能な研修プログラムと教材キットの作成に入ることを確認した。
２．年２回ほど実施してきている研究総会のほか、研究会内部での調査研究の場を充実させることが必要である。すでに来年度は６月６日に大阪大学において研究総会を開催し、特に、いじめ防止対策推進法の下での、児童生徒および保護者と学校・教職員間での「いじめ事実関係」の確認をめぐるトラブルをどう考えるかについて、詳細な検討をおこなうことを予定している。
３．研究成果の社会還元のための「半公開学習会」もすでに、６月６日に「学校・園と周辺住民間のトラブルの急増とその解決の視点をさぐる～互いの顔が見える関係づくり～」というテーマでシンポジウムを開催することを決定している。このほかにもう１回、特に支援学校での保護者対応トラブルが複雑化していることから、このテーマに絞った学習会を計画している。
４．研究会のメンバーが多数集合し、全国各地に出かけて、当地の教育関係者との共催でおこなう「先生を元気にする集い イン 〇〇」は、今年はすでに８月６日に水戸市総合教育センターとの共催の企画、９月１７日に新潟県下越地区生徒指導研究協議会との共催で実施し、研究テーマ遂行のためにつながる研修プログラムの試行の場とすることが決定している。
５．これらの計画を着実に遂行することによって最終年度には、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校などの学校種別、さらには若手・中堅・管理職といった教職員の経験年数や職種別に沿った研修プログラムと教材キットの開発ができるとにらんでいる。
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