2016 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary research concerned with the creation of teacher training programs for the prevention and the solution of troubles with parents and its effect
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25245073
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60169349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
野田 正人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10218331)
古川 治 甲南大学, 教職教育センター, 教授 (10425382)
楠 凡之 北九州市立大学, 文学部, 教授 (30244776)
松本 剛 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30330111)
和井田 節子 共栄大学, 教育学部, 教授 (30510804)
岩切 昌宏 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 准教授 (50283841)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 学校危機メンタルサポートセンター, 教授 (60206919)
西川 由紀子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (60249365)
新井 肇 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (60432580)
小林 正幸 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (70272622)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
岩永 定 熊本大学, 教育学部, 教授 (90160126)
橋本 典久 八戸工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (90295957)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保護者対応 / トラブル / クレーム / 研修プログラム / 対応困難 / 教職員の負担 / 研修教材 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．学校と保護者の間には、親和的な関係だけでなく、時としてトラブルが発生して対立的な紛争状況に陥ることがある。この現象については、研究代表者がすでに１５年前に具体的なエビデンスに基づき、その背景や構造を提起していた。今年度に入って、それが具体的な国としての喫緊の課題として位置づけられた。２０１６年６月１７日の文科省のタスクフォースでは「とりわけ教職員の負担が大きい保護者等からの要望等への対応のために」各種の施策を講じることが謳われたほか、１０月７日に閣議決定された「教育再生実行会議」の新テーマの一つには明確に「保護者等からの要望への対応など教師の負担が増大している」ことが明記された。本研究は、学校がなぜ保護者との関係でのトラブルを抱えるのかのプロセスや構造的な課題を明らかにし、保護者側の背景事情の複雑さや学校としての対応のミスについて研究を積み重ねてきた。
２．最終年度の平成２８年度は、総勢３５名（研究代表者、研究分担者、研究協力者）にも及ぶ研究組織（新新・学校保護者関係研究会）の全国各地でのそれぞれのメンバーの活動状況を点検したほか、１０月１０日に研究総会を開催した。その会合は非公開として、特に実際に極めて対応が難しい保護者対応トラブルの事例に遭遇して、学校が大きな混乱状態となった渦中の教師を招き、それぞれの専門分野の視点から、問題事象を時系列でアセスメントおこなった。また、１０月８日には、本研究会と日本教育行政学会大会との共催企画でシンポジウム「教職員の労働実態と教育行政学の研究課題」を開催し、200余名の参加があり、研究成果の社会還元に務めた。
３．本研究課題のもう一つの目的は、特に教職員側の対応能力を高めていくことにあり、学校現場で活用できる研修プログラムの開発をすすめ、若手教員向けの教材と対応困難なケースの教材開発をおこなった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(21 results)
