2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
25280114
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
吉田 健一 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (40344858)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉橋 節也 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40431663)
津田 和彦 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (50302378)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 不正検知 / 通信販売 / 名寄せ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、関連基盤研究３件により得た、事前学習を必要としない不正検知技術のアイデアを使い、通販の不正取引(利用者の不払い)検知技術を研究している。従来の不正検知研究は、データマイニングや統計処理技術の高度化により不正を検知しようと言う試みが多く、事前学習を必要とする事から新手の不正取引手口への対応が困難であった。提案者はマーケティング支援技術の基盤研究を推進してきた経験から、不正とは言え経済上の目的を持つ行為の本質に基く、事前学習を必要としない不正検知手法の着想を得た。本研究は、この着想に基く不正検知技術の研究に関するもので、事前学習を不要として新手の手口にも対応する事で現状の不正取引の20%程度の削減が可能な技術の開発を目標としている。
平成25年度は、「不正取引では同じCookie/IP addressを持つPCからの発注や、同じ住所への発送依頼が短期間に増加する」と言う特徴を解析する技術として「PC個体判別技術」と「住所情報名寄せ技術」の具体的な実装方法を考案した。
平成26年度は、このうち「住所情報名寄せ技術」を通販事業大手の業務にて試用し、設計通りの不正検知能力を持つ事を確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「住所情報名寄せ技術」を通販事業大手の業務にて試用し、設計通りの不正検知能力を持つ事を確認できたのは大きな成果である。
この成果は関連業者には評価されており従来大学では入手困難であった各種通販データが研究に試用できる環境となってきた。また、研究分担者の津田教授はダイレクトマーケティング学会でセミナを開催し、理事に就任するなど、学会からも評価されている。公表した査読付論文数、国際会議発表数も少くない。
以上、中間段階の現在までの進捗は極めて順調であり、産学連携体制の構築も含め達成度も高い。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初計画どおり平成26-27年度は、通販業者のシステムを使った手法の評価と改良検討を実施している。26年度は実際に通販業者で試用が開始されており、順調であるが、実事業で利用されている事から性能や詳細の公表は、かえって難しくなった。実事業において犯罪抑止技術の詳細は公表しない事が求められるためである。
一方、通販業者からは従来大学では入手困難であった各種通販データが研究に提供される環境となってきた。平成26年度は、提供された実ビジネスのデータを使った解析の学会発表の数が著しく増えている。
今後、不正検知機能の直接的な学会発表が困難な事が予想されるが、変わりに産学連携の体制を構築できた事により入手可能となった各種通販データを使った研究成果を公表して行く事で、外部からの研究評価が可能となるように努める。
|
| Causes of Carryover |
直接経費290万のうち、基金部に20万ほど繰越金が生じた。年間予算額の7%、５年間全体でみると予算の2%程度であり、繰越額は0ではないが、概ね当初計画通りの使用状況である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
概ね当初計画通りの使用状況であり、特別な措置は不要と考える。
|
