2015 Fiscal Year Annual Research Report
消費者責任論に基づく環境・資源管理分析モデルの開発と長期予測への応用
Project/Area Number |
25281065
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Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
Principal Investigator |
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (80391134)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加河 茂美 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20353534)
小口 正弘 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 研究員 (20463630)
橋本 征二 立命館大学, 理工学部, 教授 (30353543)
東野 達 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (80135607)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
谷川 寛樹 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90304188)
中島 謙一 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 主任研究員 (90400457)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | サプライチェーン / 産業連関分析 / 家計消費 / フットプリント / ネットワーク |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は日本の経済構造を詳細に記述した国際産業連関モデルであるGlobal link input-output model(GLIO)により,レアメタル材料・素材を対象に資源リスクを計測する指標を開発し,ネオジム,コバルト,プラチナを対象に実証分析を行った。着目する素材の国際市場集中度と輸出国の貿易リスクを利用し,先に開発した採掘リスク指標との比較を可能とした。その結果,コバルトについては,採掘時のリスクよりも,材料・素材の調達に関するリスクの方が高いことを確認した。また,貿易に伴うレアメタルの国際移動量をグラビティモデルによる説明を試み,国間距離,一人当たりGDPの他,レアメタル需要に関連する社会指標(自動車保有率,携帯普及率など)を説明変数に組み込み,計量分析を通じて将来推計に有効な説明変数の抽出を行った。一方,資源の国際フローから資源フローが集約する貿易群を特定する手法論の高精度化にも取り組んだ。また,固定資本形成への将来需要が家計消費需要と整合的に連動させるため,固定資本形成をGLIOに内包化する方法論の開発を行い,モデル拡張の基礎を固めた。日本の世帯収入によるカーボンフットプリントとマテリアルフットプリントの相違を定量化し,その特性を解析した。これにより,将来の世帯所得の変化に伴う各フットプリントの推計を可能とした。また将来の震災による国内サプライチェーンへの影響を産業連関モデルに反映する方法を検討し,南海トラフ沖地震による被害予測を例に生産拠点の被害や最終消費額の減少量を見積もった。加えて,資本形成に関わる物質別の資源消費量推計について特に建築・土木構造物を中心に精緻化を実施した。
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Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(33 results)
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[Journal Article] CO2 Emission Clusters within Global Supply Chain Networks: Implications for Climate Change Mitigation2015
Author(s)
Kagawa, S., Suh, S., Hubacek, K., Wiedmann, T., Nansai, K. and Minx, J
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Journal Title
Global Environmental Change
Volume: 35
Pages: 486-496
Peer Reviewed / Int'l Joint Research
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