2013 Fiscal Year Annual Research Report
東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究
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25281067
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 准教授 (70137256)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028)
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20375356)
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 教授 (90334002)
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585)
中田 潤 茨城大学, 人文学部, 教授 (40332548)
小原 規宏 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40447214)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, 建設環境工学科, 准教授 (20353237)
蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文学部, 教授 (00361288)
田中 耕市 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20372716)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ポリイオンコンプレックス / 新規除染方法 / 代掻き除染 / 原子力住民意識 / 原発再稼働問題 / 科学研究都市 / 市民運動 / リスク・コミュニケーション |
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| Research Abstract |
チェルノブイリ原発事故で用いられた汚染拡大防止のために用いられたポリイオンコンプレックス法では、ポリカチオンとポリアニオンに加えて３％程度の無機塩を加える必要があった。この方法は、塩害により下草が枯れるなどの影響のため、森林への利用が困難であった。熊沢らは低塩濃度でポリイオンコンプレックスコロイドを安定に形成する方法を
開発し、この方法を森林へ利用可能な新規汚染拡大防止方法として提案した（茨城大学より特許申請中）。また、水田の代掻き操作が放射性セシウム吸着量の多い粘土微粒子を土中から水中へと移行させる効果があることに着目し、既存の濁水処理装置を併用させると、水田から効率よく分離できることを福島県川内村で実証した。
東海村の臨界事故後10目の原子力意識を明らかにするために開始したアンケート調査を、福島第一原発事故後も継続し、2013年度は震災後3回目のアンケートを実施して原発事故から2年半を経て東海村周辺住民の原子力意識がどのように変化したか、東海第二原発の再稼働問題や地域の空間放射線量に対する不安意識がどのように変化したかを明らかにした。また、東海村や周辺地域で原発問題について活動を始めた市民グループへの質的インタビュー調査を行い、脱原発市民運動の広がりや、科学・技術や専門家に対する市民の関係の変化についても考察を行った。海外の原子力と地域社会の関係については、東海村と姉妹都市関係にある米国アダホフォールズ市への視察調査を行い、電力、エネルギー問題、原発問題で活動する市民グループへの聞き取り調査を行った。また、フランスの科学研究都市について、パリの公文書資料センターにて資料収集を行い、ドイツについては農村部における再生可能エネルギー事情についての視察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
除染のための技術開発に関しては順調に研究が遂行できた。また、住民意識調査も順調に行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
行政と業者による除染作業のみでは、農地の特徴に応じたきめ細かい除染はできない。代掻き作業などの農作業を活用する除染を、農業従事者が主体となって進めることのできる除染技術を提唱したい。 また、除染についてはその技術的可能性と共に、除染技術を社会的に適用する上で様々な制約条件や放射性物質の除去そのものの技術的限界というものについて、一定の社会的共通認識を形成する必要もあり、原発事故の影響を受けた福島
県内各地域や茨城県内各地域において、除染という社会的課題についてどのような社会的紛争が生じているのかについて、政治学的、社会学的分析を行うことが必要になってきている。アンケート調査に加えて、放射能測定活動を行っている市民グループへのヒヤリング調査や、市民グループと共同での測定活動などを今後も進めながら、原子力発電や放射性物質の取り扱いをめぐるリスクについて、どのようなコミュニケーションが必要なのか、社会的合意形成のあり方について事例研究を進めて行く予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
社会調査の一部を26年度にまとめて行ったほうが効率が良いと判断したため、一部の調査を26年度に合わせて実施予定である。
25年度に未使用であった調査費の一部を26年度にまとめて使用する。
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