2014 Fiscal Year Annual Research Report
東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究
| Project/Area Number |
25281067
|
|---|
| Research Institution | Ibaraki University |
|---|
Principal Investigator |
熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 准教授 (70137256)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文学部, 教授 (00361288)
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, 建設環境工学科, 准教授 (20353237)
田中 耕市 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20372716)
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 教授 (20375356)
中田 潤 茨城大学, 人文学部, 教授 (40332548)
小原 規宏 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40447214)
佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585)
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028)
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 教授 (90334002)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 原子力事故 / リスク認知 / 原子力意識 / 原子力政策 / 被災者支援 / 除染 / 地域政策 / 都市計画 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の熊沢が中心となって、放射性物質によって汚染された土壌等の除染方法についての実証実験とモデル実験の双方を線量の比較的低い日立地区にて行った。この成果に基づき、より放射線量の高い福島県飯舘村にて実証実験を計画している。研究分担者齊藤は、原発事故による避難者を多く受け入れているいわき市を対象として住環境の整備をはじめ都市計画の観点より現状を把握し、課題を抽出した。また，原発再稼働へと動き出す地域の現状を概観し、福島原発事故をどのように受け止めているかについて，原子力広報を通して把握した。茨城県内の状況については、研究分担者の原口が中心となって、茨城県内へ避難してきている福島原発事故被災者・避難者の生活実態・ニーズ把握のための実証的調査を実施した。さらに、研究分担者渋谷が東海第二原発立地・周辺地域住民の原子力意識の変化を意識調査を継続することで把握し、分析した。これらの調査研究を含め、各研究分担者の研究内容は、茨城大学の教養科目である総合科目で「原子力施設と地域社会」という共通テーマで開講し、一般市民にも公開して学生、市民と当該テーマについて討論を行ってきている。これらの調査研究活動を通じて、経済成長戦略に対する期待感の縮小の中で、茨城県内の原発立地・周辺自治体の住民が、あらためて震災と福島第一原発事故がもたらした現実を思い起こしつつ、避難計画の策定という問題や再稼働に向けて安全審査申請を行った東海第二原発の今後について再度深く考えざるをえない状況が形成されつつあることが明らかになった。また、上記の避難者生活実態調査の結果や原子力意識調査の結果は、新聞各紙でも大きくとりあげられ、地方行政の原子力安全対策や避難者支援のあり方について実践的な問題提起を行うものとして社会的に注目されつつある。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
除染方法の開発と除染技術の社会的応用については原子力研究機構の研究者らとの共同研究も含めて着実に展開できている。原発事故に際しての避難行動や避難生活の実態についても、避難住民への支援を行政関係者らと共同で実践的に展開しながら、実証的な把握と課題分析を着実に続けてきている。原子力世論、住民意識の事故後の変化については、その時々の政治状況や原発をめぐる政治的課題の浮上に合わせて設問を追加しつつ、データを着実に蓄積してきている。福島県内の市民と行政の福島原発事故への対応状況については、福島市といわき市を中心に福島在住の研究分担者が中心となって被災地住民当事者という立場から状況把握、課題の把握を継続してきている。これら調査研究活動の成果を一般に公開するという点でも、新聞等のメディアに情報を公表するなど、研究目的は順調に達成されていると評価している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、ドイツをはじめとした諸外国の原子力政策と地域住民の関係について、ドイツ史が専門の研究分担者中田が中心となって、都市計画が専門の研究分担者乾、齊藤らと共同で当該国・地域の住民や研究者との意見交換、情報交換を行い、ドイツにおける原発の立地過程を日本と比較する歴史的、社会的な分析を進め、原発をはじめとした科学・技術を地域住民がいかに受容し、共生しようとしてきたのか、またその「共生」の歴史がどのような結果をもたらしたのかを、東日本大震災と福島原発事故がもたらした現実をふまえて明らかにする。このような国際比較の観点と、福島県と東海第二原発の立地する茨城県の地域間比較という観点から、ポスト震災・福島原発事故の持続可能な地域社会形成の課題について、実証的研究を進めて行く。
|
| Causes of Carryover |
当初予定した物品が安価に購入できたため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の研究計画のために使用する。
|
