2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Study of Environmental Programs and Community Developments after Fukushima Nuclear Power Plant Accident based on the Experience of Tokai Criticality Accident
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25281067
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
熊沢 紀之 茨城大学, 工学部, 准教授 (70137256)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
蓮井 誠一郎 茨城大学, 人文学部, 教授 (00361288)
齊藤 充弘 福島工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (20353237)
田中 耕市 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20372716)
原口 弥生 茨城大学, 人文学部, 教授 (20375356)
中田 潤 茨城大学, 人文学部, 教授 (40332548)
小原 規宏 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40447214)
佐川 泰弘 茨城大学, 人文学部, 教授 (50311585)
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
荒木田 岳 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (70313434)
渋谷 敦司 茨城大学, 人文学部, 教授 (90216028)
乾 康代 茨城大学, 教育学部, 教授 (90334002)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 原子力事故 / 東日本大震災 / 原子力政策 / 東海村 / 環境政策 / ガバナンス / まちづくり / 科学技術政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国でのスリーマイル島原発事故は、物理的、心理的、経済的にもっとも影響を受けた地域においては、結局、原子力の再稼働がなされ、地域の原子力ガバナンスは大きく変化しなかった。他方、福島原発事故後、福島県知事、県議会、浜通りの原発立地市町村などは、福島第二原発を含めて福島県内の原子力施設の全廃炉を東京電力にすでに要請済みである。われわれは、福島の隣接県である茨城県において、特に既に臨界事故を経験している東海村および周辺自治体住民が、地域レベルの原子力行政に対してローカル・ガバナンスを発揮することができるかどうかを考察してきた。われわれが震災後継続してきたアンケート調査結果および茨城県内の住民グループや行政関係者へのヒアリング調査から明らかになったことは、2012年12月に東海村が策定した「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」に見られるように、震災後には脱原発を訴える首長の下で「発電」というエネルギー分野ではなく、「科学」に重きを置く「原子力」政策に村政策がシフトしたこと、しかし、この構想には、脱原発派のなかでも評価が分かれており、「科学」政策自体への住民参加という点では多くの課題が残っていること、東海第二原発の再稼働をめぐっては、どのように住民意思を反映させることができるのかが、大きな問題となってきていることが明らかになった。震災直後には住民投票の必要性が周辺自治体でも大きく議論されたが、震災から時がたつにつれてその議論も低調になってきている。他方で、原子力研究者の中から市民運動と連携する動きの出てきている。原子力研究を含めて、科学の専門家と一般市民が今後どのように協働して原発事故からの復興も含めて、ポスト原発の地域づくりにおいてローカル・ガバナンスの確立に向けた可能性と課題が見えてきた。また、ドイツの事例研究を通じて、廃炉後のまちづくに関する課題も一定程度明らかになってきた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
