2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域主体型再生可能エネルギー事業の支援政策に関する研究
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25281068
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺西 俊一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任教授 (30134878)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / コミュニティ・パワー / 自然資源経済 / 内発的発展 / 資金メカニズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、研究代表者、研究分担者に加え、連携研究者として大島堅一・立命館大学教授、研究協力者として石田信隆・（株）農林中金総合研究所理事研究員、寺林暁良・（株）農林中金総合研究所研究員、山川俊和・下関市立大学准教授、藤谷岳・下関市立大学特任教員、藤井康平・一橋大学研究補助員、西林勝吾・一橋大学研究補助員、浅井美香・一橋大学研究補助員、石倉研・一橋大学研究補助員からの参画を受け、この体制で研究活動を遂行した。
まず、平成25年度の調査結果を踏まえ、日本のメガソーラー事業におけるコミュニティ・パワー該当事例の主要な担い手となっている地方自治体を対象とし、各自治体の再生可能エネルギーに対する取り組み状況を把握するため、全国全ての基礎自治体（市町村と東京特別区）を対象としたアンケート調査を実施した。その結果、全国1741の自治体のうち、1372自治体から回答を得て、78.8%の回収率となった。5月から7月にかけて質問票を回収し、その後、単純集計をまとめた上で、都道府県別、エネルギー源別などの観点で分析を進め、全国の自治体の実態把握と、再生可能エネルギーに対する取り組みの類型化を行った。調査結果は、随時、研究会などで報告してフィードバックを受けつつ、学術誌上でも公表を進めている。
また、ドイツにおいて、コミュニティ・パワーの主要な事業形態の一つとなっているエネルギー協同組合に着目し、連邦レベルの組織に対するヒヤリングや、個別組合の現地調査を行った。その際、2014年に行われたドイツの再生可能エネルギー法の改正に伴う同国の固定価格買取制度の大幅な変更に対し、どのような対処が採られているかという点を重点的に確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
日本国内及び海外において、計画時に想定していた水準の研究活動を確保した上で、その後の法改正など状況の変化にも対応した研究活動を追加的に実施することができた。また、全国の自治体を対象としたアンケート調査は、計画段階では実施は困難と考えていたものを、調査方法を工夫することで、予算を抑えつつ回収率を確保した形で実施することができた。結果として、計画を上回る進展状況となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は最終年次となり、成果のとりまとめに向けた研究活動を中心として推進することになる。具体的には、国内における特徴的事例の把握に関して、平成26年度に実施したアンケート調査の結果に基づく自治体の類型化に照らして再検討し、事例に漏れがある類型が生じた場合には追加的な現地調査を実施する。並行して、アンケート調査の結果から抽出した自治体レベルにおけるコミュニティ・パワー推進政策の要件について、具体的事例に則して精緻化し、最終的な制度提案にまとめる。
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| Causes of Carryover |
人件費の金額の最終確定時期が遅いため、赤字にならないよう若干余裕を持って予算執行を進めたところ、結果として残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の状況を踏まえ、より適正な執行を心がける。
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Research Products
(18 results)
