2015 Fiscal Year Annual Research Report
次世代自動車の普及政策とそのグローバル・ベネフィットに関する研究
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25281071
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
三好 博昭 同志社大学, 総合政策科学研究科, 教授 (80399055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
紀伊 雅敦 香川大学, 工学部, 准教授 (20426266)
竹下 貴之 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 准教授 (70344075)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 環境技術 / 二酸化炭素排出削減 / 大気汚染防止・浄化 / 電気自動車 / 次世代自動車 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車を分析対象として、普及のための政策とその効果を分析するものであり、「次世代自動車普及のためのインセンティブ政策の研究」（テーマ１）と「次世代自動車普及によるグローバル・ベネフィットの研究」（テーマ２）という２つの研究で構成される。
まず、テーマ１については、インセンティブが次世代自動車の普及と社会的厚生水準に与える効果を分析するとともに、不確実性に配慮したインセンティブ政策のあり方を研究するものである。平成27年度は、次世代自動車と燃料供給インフラとの補完関係に着目した普及モデルの構築を進め、これを概ね完成させた。また、現在注目を集めている自動走行車についても普及政策評価モデルを構築し、その成果を国際学会で発表した。
テーマ２は、次世代自動車普及の効果を温室効果ガス削減という長期的な効果のみならず、大気汚染物質の削減による健康被害、医療費の削減等の短期的な効果を含め、世界レベルで推計するものである。平成27年度は、経済環境統合モデルで推計した世界各地域の大気汚染物質排出量をグリッド毎の排出量に分割した上で、次世代自動車の普及が各地域の大気中濃度にどのような影響を与えるのかをシミュレートした。
この他、平成27年度は、本研究の総括として国際シンポジウムと若手研究者のためのワークショップを開催した。前者については、本研究の研究協力者を含め次世代自動車普及に関係する政策研究者を日本、中国、イギリスより招聘して開催し、本研究のこれまでの成果を発表、これに基づいて参加者とディスカッションを行った。後者については、本研究の関連領域で研究を進める若手研究者を2名招聘し、国際シンポジウムで招聘した研究者をコメンテーターとして開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定の研究は、テーマ１，テーマ２ともに概ね終了できているが、この研究成果を現実の政策形成につなげるべく事業期間を延長し、研究成果の学会発表、研究のさらなる精緻化と改良、自動車メーカや政府関係者との意見交換等を実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に実施予定の主な事業は、以下の通りである。
テーマ１：これまで取り組んできた次世代自動車と燃料供給インフラの普及モデルを利用して、EVと再生可能エネルギー発電の補完性に着目した普及モデルを構築する。これは、EVの使用済みバッテリーを再生可能エネルギー発電の蓄電に利用することで、EVバッテリー交換費用の逓減と再生可能エネルギーの安定供給というサイド間ネットワーク効果が作用することに着目したもので、どのような初期インセンティブ政策が双方の拡張サイクル形成に寄与するかを評価するものである。一方、自動走行車の普及政策評価モデルの研究成果については、２つの国際学会で発表するとともに、国際ジャーナルに投稿する。なお、このモデルについは、平成28年度から開始予定の挑戦的萌芽研究「自動走行システムの社会的厚生分析」に成果を引き継ぎ、この研究で、モデルの拡張、精緻化、動学化を行う予定である。
テーマ２： この研究では、次世代自動車の普及による世界各地域の大気汚染物質濃度の変化から、健康被害、医療費の削減額等を算出しているが、平成28年度は、この計算ロジックの精緻化を行う。その上で、これまでの研究成果を現実の政策形成に繋げるべく、自動車メーカや政府関係者等と意見交換を行う。
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| Causes of Carryover |
当初計画を効率的に進めた等の理由により、直接経費を節約することができた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果を現実の政策形成につなげるべく事業期間を1年延長し、研究成果の学会発表、研究のさらなる精緻化と改良、自動車メーカや政府関係者との意見交換等を実施する。使用内訳は、１）学会参加等の旅費：約80万円、２）英文校正等の人件費・謝金：約30万円、３）その他物品費等：約25万円、である。
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Research Products
(9 results)
