2014 Fiscal Year Annual Research Report
統合型GHG排出量推計モデルによるアジアにおける気候変動適応型国際航空政策の評価
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25281072
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
平田 輝満 茨城大学, 工学部, 准教授 (80450766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
屋井 鉄雄 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 教授 (10182289)
室町 泰徳 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 准教授 (40251350)
福田 大輔 東京工業大学, 理工学研究科, 准教授 (70334539)
花岡 伸也 東京工業大学, 理工学研究科, 准教授 (90467027)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際交通 / 航空交通システム / 温室効果ガス / 気候変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度においては，ICAO（国際民間航空機関）における排出権取引制度の議論の最新状況に関して国内の航空関係者へのヒアリングや国際学会における専門家からの発表において把握した．
また，前年度にプロトタイプの開発を行ったアジア太平洋地域における国際航空路線の航空交通システムの運航シミュレーションモデルに関して，我が国の飛行情報区域（FIR：Flight Information Region）における運航実績データの解析結果ももとに，その精度向上を行った．さらに，中国等のアジア発便や日本の国際拠点空港（成田国際空港等）の発便の飛行経路・高度選択行動についても，より現実に即した行動を確率的に再現することで，我が国と他のアジア地域との地政学的な運航効率構造の差をさらに精度高く推計できるようになった．改良モデルにより，我が国混雑空港の滑走路容量拡大と洋上等の空域容量のバランスや空域容量制約による地上滑走路の容量拡大効果の低減の可能性についても，より正確に分析を行った．また，欧州で公開されている航空機の標準運航性能データ（BADA）を活用し，それぞれの航空機からのGHG排出量の予測モデルも開発，統合し，交通量等の将来変化が排出量へ与える影響について分析を行った．
気候変動の航空交通システムへの影響分析に関しては，過去の欠航・遅延データと気象データの因果関係のモデル化について検討を行い，精度向上のための追加的なデータベース取得の必要性を明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の中核となる国際交通からのGHG排出モデルの開発や気候変動の航空交通システムへの影響分析については概ね計画通りに進めており，全体としては概ね順調であるが，若干進捗が遅れているエアライン・旅客行動分析に関しては気候変動の市場ベース対策（MBM）との関連性のモデル化においてさらなる検討が必要である．
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| Strategy for Future Research Activity |
民間航空の国際機関においても精力的に議論がなされているため，その情報も積極的に入手しつつ，各研究分担者間で密に連絡をとることで全体モデルの統合化と政策分析を進める．
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