2013 Fiscal Year Annual Research Report
高学年児童の放課後生活を支えるにあたって地域の各主体が果たす役割に関する研究
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25282011
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kyoto Kacho University |
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Principal Investigator |
藤井 伸生 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (50228954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 徹 奈良女子大学, その他部局等, 教授 (60222171)
小伊藤 亜希子 大阪市立大学, その他の研究科, 教授 (90257840)
松本 歩子 平安女学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10615058)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 高学年児童 / 放課後 / 生活 / 地域 |
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| Research Abstract |
女性の社会進出や核家族化の進行に伴い、今後留守家庭児童が過半数を占める新たな時代が訪れる中、「学校」でも「家庭」でもない「放課後」の時間に、子どもたちへ豊かな生活を提供することの重要性は高まっている。これまでの我々の調査から、低学年児童の過ごし方については国内外の現状を鑑みても、学童保育を軸に進めるという一定の見解を示すことができている。しかし高学年児童の放課後の過ごし方は、世界的にみても一貫性がなく、何を軸にすべきかといった普遍的なモデルは国際的にも定まっていない。高学年児童の放課後の望ましい生活を考察するため本年度実施した国内外の主な研究は以下のとおりである。
■高学年児童の放課後対策に関する国際調査
国際的な放課後対策の取組みを把握するため、諸外国ではどういった社会的背景のもとで、どのような高学年の放課後対策が実施されているのかについて「政策把握調査」を韓国及び中国において実施した。またスウェーデンにおいて補足調査も行った。
■高学年児童の放課後生活実態に関する調査
各国における放課後対策下での、高学年児童の生活実態を把握するため、韓国、スウェーデン、中国、倉敷市、瀬戸内市、名古屋市の放課後対策活動への訪問ヒアリング調査及び現地観察調査を実施した。また、放課後対策活動に参加していない児童の意見も汲み取るため、世界の高学年児童の放課後生活に関する共通アンケート調査票を作成し、韓国、スウェーデン、中国、大阪市の小学５年生に配布回収した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「高学年児童の放課後対策に関する国際調査」については、アジアの政策等把握調査を当初予定していた韓国だけでなく、中国においても実施するなど計画以上の進展があった。
「高学年児童の放課後生活実態に関する調査」については、当初の計画どおり、スウェーデン及び日本において概ね順調に進められた。また韓国・中国という計画以上の地域においても高学年児童の放課後生活実態に関する調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
■高学年児童の放課後対策に関する国際調査
国際的な放課後対策の取り組みを把握するため、諸外国ではどういった社会的背景のもとで、どのような高学年の放課後対策が実施されているのかについて「政策把握調査」を実施する。なお、先進国を全域的に把握するため各地域（ヨーロッパ、アメリカ、アジア、オセアニア）に、調査対象国を設定する。平成26年度は「アメリカの放課後対策に関する政策把握調査」を行い。放課後施策の現状、現状に至る社会的背景や政府としての方針について把握するため、行政ヒアリングを実施する。
■高学年児童の放課後生活実態に関する調査
各国における放課後対策下での、高学年児童の生活実態を把握するため、「①他者との関わり」「②活動への主体性」「③地域空間での展開」という3つの視点から調査を実施する。 調査方法は、調査対象活動への訪問ヒアリング調査及び現地観察調査とする。各活動について2地域の事例を調査することで、同一制度や同一方針の上、異なる環境で実施される場合における生活実態の共通点と相似点を把握する。調査項目は①高学年児童の放課後生活と各他者との関わりについて（各他者との関わりの有無・内容・頻度、高学年児童の意見等）②高学年児童の放課後生活と活動への主体性について（参加のきっかけ、参加頻度等）③高学年児童の放課後生活と地域空間（活動への参加手段、その他放課後に利用している施設や空間・活動内容等）である。平成26年度は日本及びニュージーランドにおいて調査を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今回生じた次年度使用額は、研究の進展にともない依頼した前倒し支払請求(20万円）の一部である。
調査は計画通り遂行されたが、予定していたよりも調査旅費が低く押さえられたため、残額が生じる結果となった。
本年度は研究計画通り引き続き国内調査（生活実態・アンケート調査）、アメリカ調査（政策把握）、ニュージーランド調査（生活実態）を実施する。未使用額は不足ぎみであったこれら調査旅費に充てる。
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