2015 Fiscal Year Annual Research Report
高学年児童の放課後生活を支えるにあたって地域の各主体が果たす役割に関する研究
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25282011
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Research Institution | Kyoto Kacho University |
Principal Investigator |
藤井 伸生 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (50228954)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 徹 奈良女子大学, その他部局等, 教授 (60222171)
小伊藤 亜希子 大阪市立大学, その他の研究科, 教授 (90257840)
松本 歩子 平安女学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (10615058)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 高学年児童 / 放課後 / 生活 / 地域 |
Outline of Annual Research Achievements |
女性の社会進出や核家族化の進行に伴い、今後留守家庭児童が過半数を占める新たな時代が訪れる中、「学校」でも「家庭」でもない「放課後」の時間に、子どもたちへ豊かな生活を提供することの重要性は高まっている。これまでの我々の調査から、低学年児童の過ごし方については国内外の現状を鑑みても、学童保育を軸に進めるという一定の見解を示すことができている。しかし高学年児童の放課後の過ごし方は、世界的にみても一貫性がなく、何を軸にすべきかといった普遍的なモデルは国際的にも定まっていない。高学年児童の放課後の望ましい生活を考察するため、本年度実施した国内外の主な研究は以下のとおりである。 ■高学年児童の放課後対策に関する国際調査 国際的な放課後対策の取組を把握するため、諸外国ではどういった社会的背景の下で、どのような高学年の放課後対策が実施されているのかについて「政策把握調査」を台湾及びドイツにて実施した。 ■高学年児童の放課後生活実態調査 各国における放課後対策下での高学年児童の生活実態を把握するため、ドイツ、大阪市の放課後対策活動への訪問ヒアリング調査及び現地観察を実施した。また、放課後対策活動に参加していない児童の意見も汲み取るため、世界の高学年児童の放課後生活に関する共通アンケート調査票を作成し、台湾、カナダ、ニュージーランド、大阪市(追加)の小学5年生に配布回収した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「高学年児童の放課後対策に関する国際調査」については昨年度補足された計画通り、アジア(台湾)及びヨーロッパ(ドイツ)において実施した。 「高学年の放課後生活実態調査に関する研究」についても、昨年度補足された計画通り、アンケート調査を日本及び台湾、カナダ、ニュージーランドで実施したが、ドイツでは現地の事情により実施出来なかった。
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Strategy for Future Research Activity |
■高学年児童の放課後対策に関する国際調査 国際的な放課後対策についての取組を把握するため、諸外国ではどういった社会背景の下で、どのような高学年の放課後対策が実施されているのかについて、「政策把握調査」を実施する。なお、先進国を全域的に把握するため各地域(ヨーロッパ、アメリカ、アジア、オセアニア)に調査対象国を設定する。平成28年度は、これまでの調査結果を踏まえ、諸外国の高学年児童の放課後対策の趨勢をまとめるとともに、得られた視点に関する日本の放課後対策の現状について追加調査を実施する。 ■高学年児童の放課後生活実態に関する調査 各国の放課後対策下での高学年児童の生活実態を把握するため、「①他者との関わり」「②活動への主体性」「③地域空間での展開」という3つの視点から調査を実施する。調査方法は調査対象活動への訪問ヒアリング調査及び現地観察調査とする。また、世界の高学年児童の放課後生活に関するアンケート調査を実施し、活動に参加していない児童の意見も汲み取ったうえでの各国の放課後活動の全体像を把握する。平成28年度は昨年度実施できなかったドイツでのアンケート調査を実施するとともに、各国の生活実態について傾向を明らかにし、まとめを行うこととする。また得られた視点をもとに日本の高学年児童の放課後生活の実態について補足調査を行う。 ■提言のまとめ 以上の調査結果を踏まえ、最終的なまとめを行い、日本におけるモデルプランを作成する。
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Causes of Carryover |
ドイツ調査において、現地の事情により予定していたアンケート調査が実施できなかったため、残額が生じる結果となった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述のとおり、昨年度実現できなかったドイツにおけるアンケート調査の実施費用及び、本研究のまとめを行う上での国内補足調査における旅費に充てる。
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Research Products
(6 results)