2013 Fiscal Year Annual Research Report
市場リスクとエネルギーポートフォリオの統合マネジメントシステムの構築
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25282087
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山田 雄二 筑波大学, ビジ ネスサイエンス系, 教授 (50344859)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧本 直樹 筑波大学, ビジ ネスサイエンス系, 教授 (90242263)
後藤 順哉 中央大学, 理工学部, 准教授 (40334031)
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部, 講師 (50401138)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ファイナンス / エネルギー / ポートフォリオ / 市場リスク / 統合リスク管理 |
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| Research Abstract |
今年度は，当該研究テーマに関する基礎的枠組みを構築することを念頭に，以下の課題に取り組んだ．①エネルギー価格や電力市場の分析の基礎モデルについて検討した．②エネルギーポートフォリオ構築のためのポートフォリオ最適化手法について検討した．③市場リスクのモデル化について検討し，市場リスク計測に関する資産収益率のモデル化，およびヘッジ手法の構築を行った．
①については，研究分担者高嶋を中心に，電力価格や燃料費の不確実性を考慮した電源の設置やリプレースの投資意思決定に関する経済性評価モデルを構築した．特に，火力電源のリプレース問題に対して，入札制度導入の影響を分析し，入札価格がリプレースの意思決定に影響を及ぼすことを明らかにした．さらに，原油の海上輸送の経済性やリスクの基礎的な分析を行った．また，研究代表者山田を中心に，JEPX価格の予測モデルについて検討し，時間別システムプライスの時系列予測から翌日価格が70％程度の精度で推定可能であることを示した．
②については，研究分担者後藤を中心に，多期間ポートフォリオ選択問題に対し，カーネル法を用いた制御ポリシーを適用する方法論についての研究を行い，実データを利用したエネルギーポートフォリオへの適用可能性について検討した．また，研究分担者牧本を中心に，市場環境の不連続な変化をレジームスィッチでモデル化する方法とそのような環境下における投資家の行動について検討し，一定の条件下で投資家が選好するポートフォリオ構成を理論的に導出するとともに，数値例によってその性質を分析した．
③については，研究代表者山田を中心に，I-共変動という概念を用いて個別資産超過収益率をモデル化し，日本市場における資産超過収益率の歪みや尖りを計測した．また，複数資産ポートフォリオのオプションを個別オプションでヘッジする手法を，バリアオプションに適用しヘッジ効果を示した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
統合リスクマネジメントの観点からの研究は準備段階であるが，市場リスク，エネルギー，ポートフォリオの3つのサブテーマに関しては順調に研究が進んでいる．また，エネルギー価格のデータベースを整備し，基本分析を大規模データに対して適用する準備を進めており，研究目的については，②おおむね順調に進展している，といえる．
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| Strategy for Future Research Activity |
エネルギー価格の分析については，米国や欧州のデータに対して分析を実施し，エネルギーデリバティブのヘッジ効果や電源ポートフォリオの構築・シミュレーションについて分析を行う予定である．ポートフォリオ最適化手法については，昨年，研究分担者後藤を中心として構築した手法のエネルギー資産に対する適用可能性について検討する．さらに，市場リスクを考慮した統合リスクマネジメント手法について基本モデルを構築し，実データを用いたシミュレーションシステム実装の準備を行う．また，結果の普及のため，国内外での発表を積極的に行い，研究内容をさらに発展させていく．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
必要データの検証に前半はトライアル期間を利用していたこと、および、国内電力市場データの取得が当該年度内は制限されていたため、データの取得を次年度としたことにより、次年度使用額が生じた。
次年度使用額については、データを研究代表者と研究分担者で共有するための環境構築に利用する。また、国内外での成果発表旅費、新規データベースの購入、およびシミュレーション構築のためのソフトウェア購入に、当初の研究計画に沿った経費を充てる。
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