2015 Fiscal Year Annual Research Report
BackCasting手法による岩手県被災者台帳を活用した総合要援護者台帳の構築
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25282098
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 研究員 (20164949)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
岡田 史 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90410274)
井ノ口 宗成 静岡大学, 情報学部, 講師 (90509944)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 被災者台帳 / 東日本大震災 / 災害時要援護者台帳 / 支援モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、最終到達目標である「平時からのシームレス移行型災害時要援護者台帳活用のための社会システムをデザインする」に向かって、以下を実施した。
①供給された要援護者サービスを評価するための指標を構築した：効果測定を実施するためにはサービス投下以前の現状を把握し、投下以前の状況と比較し効果を算出する必要がある。また、サービスが果たすべき目標をあらかじめ指標化しておく必要があることから、Back Castingにより到達目標をあらかじめ明らかにし、要援護者のカテゴリごとに局面における到達目標をあらかじめ設定。それらの到達を促進するための支援目標の設計を実施した。
②災害過程に応じた災害時要援護者台帳に必要な用件を定義した：「災害時要援護者台帳」独自のセキュリティの定義を検討した。セキュリティの定義を裏付ける法律解釈や運用についても併せて検討した。また、新支援業務を「例外処理」としてシステムに取り込むための幅を持った用件定義を実現した。
③災害過程における要援護者支援メカニズムに基づく最適支援モデルに応じた要援護者台帳のデザインを実施した：モデルにおけるシュミレーションを実施し、モデルが実態を実現できるかどうかについて、検証を実施した。
④平時からのシームレス移行型災害時要援護者台帳活用のための社会システムをデザインした：要援護者台帳運用の業務プロセスを支えるのは、応急・復旧・復興期における社会活動(災害対応・被災者支援活動等)を貫く一定の活動ルールが必要であり、それが運用方法を決める上での大前提になる為、発災前の台帳作準備と発災後の台帳運用のフェーズにおける運用規定の各々を検討した。また、その運用を具体的に支える関係機関からなる協議会等のあり方についても調査・検討した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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