2015 Fiscal Year Annual Research Report
科学的知見をより良く反映し利用者にも伝わり易い地震発生長期評価法の提案
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25282111
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鷺谷 威 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (50362299)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 学 京都大学, 防災研究所, 教授 (20293962)
大木 聖子 慶應義塾大学, 環境情報学部, 准教授 (40443337)
広田 すみれ 東京都市大学, メディア学部, 教授 (90279703)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地震長期評価 / 地震ポテンシャル / 地殻変動 / リスク認知 / リスクコミュニケーション / 地震発生確率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地殻歪みの解析から、歪み分布の空間波長に注目することで地殻歪みが弾性的な歪みと非弾性的な歪みを含むことを明らかにした。非弾性的な歪みが蓄積しても将来の大地震につながらないため、地震ポテンシャルの評価においては、両者の分離が重要であることを見出し、この効果を考慮した地震ポテンシャル評価法の開発を進めた。
明治以来の三角・三辺測量データから求めた水平歪み速度データにUCLAグループが開発したSHIFTモデルを適用し、地震活動を推定した。その結果、地震活動度の高い地域が推定されたが、実際の地震活動と比較すると両者は必ずしも一致しない。その原因として、SHIFTモデルで仮定するテクトニック構造分類が不適切なこと、三角測量データの誤差などが考えられる。
地震ハザード情報の一般市民の受け止め方を、ウェブを用いた社会調査により検討した。その結果、確率を用いた様々な情報を提供しても、それが必ずしも防災行動に直結しないなど、地震ハザードに関するリスクコミュニケーションの問題点が明らかとなった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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