2013 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災におけるコミュニティ復興のアクションリサーチ
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25282119
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
渥美 公秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80260644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志水 宏吉 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40196514)
稲場 圭信 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (30362750)
関 嘉寛 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30314347)
高田 一宏 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (80273564)
鈴木 勇 甲子園大学, 人間科学系, 講師 (90452383)
黒崎 浩行 國學院大學, 公私立大学の部局等, 准教授 (70296789)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コミュニティ復興 / 災害救援 / 災害復興 / 災害ボランティア / 学校 / 宗教施設 / 災害NPO |
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| Research Abstract |
初年度は、東北地方太平洋沖地震･津波の発生から3 年となる平成25年度末に、3年間の復興過程を総括することを目的とし、以下の研究計画を実施した。
(1)コミュニティ復興における恊働的実践の拡充と第1次総括
発災当初から岩手県野田村(以下、野田チーム)、宮城県南三陸町歌津地区(以下、南三陸チーム)、宮城県気仙沼市(以下、気仙沼チーム)で、地域資源に注目しながら展開してきた恊働的実践を拡充して継続し、3年間の復興過程を各チームで総括ないし総括への準備を行った。野田チームでは災害NPOとの恊働的実践を地域の既存の諸組織に拡充し、その一端をエスノグラフィーにまとめた。南三陸チームでは学校に注目してきたが、同町内の別の学校にも拡充した。気仙沼チームでは宗教施設に注目してきたが、より広い範囲で宗教施設による被災者支援活動を精査し、さらに、防災への視点を確保した。
(2)コミュニティの復興課題に対するアクションリサーチの準備
平成24年度まで不定期に行ってきた理論研究会を定期的に開催することを目指したが、不定期断続的な開催となった。ただし、研究会では、各チームの恊働的実践の進捗状況を整理し、各地域コミュニティが直面している復興課題(群)について、整理してアクションリサーチの準備を行うことができた。復興課題については、高台移転、学習環境整備、伝統行事の維持などに加え、震災遺構の保存･撤去についても議論をおこなった。理論的な整理は、グループ･ダイナミックス、教育社会学、宗教社会学の知見を中心としながらも、関連分野を渉猟し、利他的行動論、ソーシャルキャピタル論、社会的ネットワーク論などを地域資源の連携とコミュニティ復興という文脈において咀嚼し、利他主義･利他社会をキーワードとして、精緻化していく準備を行うに留まった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各地域での恊働的実践は、計画以上の進展を見せ、計画当初は予想しなかった知見も得られたと評価している。ただし、定期的な研究会の開催が不定期となったこと、および、チームが担う各地域への相互訪問は部分的なものに留まったこと、また、理論的総合については、準備段階に留まったことも事実である。しかし、いずれも次年度に実施できる見通しが十分に立つことから上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に十分とは言えなかった点について急ぎ進展を試みながら、計画をさらに推進する。具体的には、研究会の定期開催による理論的な総合への議論の活性化、および、各チームが担当する地域への相互訪問を活発に行いながら、27年度に予定している5年間の総括に向けて、26年度の課題を着実に推進する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究代表者を中心に各分担者との研究会や議論は推進したが、3チームが一堂に会した研究会を開催できなかったこと、および、各チームが担う地域への相互訪問が部分的な訪問にとどまったことが理由である。
次年度使用額が出たことを肯定的に受けとり、研究会の(定期的)開催、各チームが担う地域への相互訪問を行うことに使用する予定である。
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