2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25283004
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20397102)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 援助・地域協力 / 国際援助比較 / 民間連携 / 開発支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、途上国や新興国に流れる民間資金の急増、開発における企業の役割の重要性の拡大等をうけて、近年、国際社会で関心が高まっている民間連携型の開発協力に焦点をあて、日本を含む主要ドナーの支援内容やアプローチ、開発効果の考え方を比較分析することにある。そして、企業と開発援助関係者との連携方法や開発効果の測定を含め、「ポストMDGs」時代の国際援助の枠組みと日本のODA制度設計への示唆を考察する。
2014年度は、民間連携型の開発支援として引き続き、BOPビジネスと中小企業の海外展開支援を中心に、主要ドナーの取組に関する情報収集、アジアにおける民間連携の事例に関する情報収集を行い、論文や本原稿の執筆を行った。方法としては、研究会開催と現地調査、専門家からのヒアリングを組み合わせて実施した。
具体的には、①英国・ドイツ現地調査を通じたBOPビジネスや中小企業の海外展開支援の取組に関する情報収集を行ったほか、②ベトナム現地調査を通じた日本の取組に関する基礎情報収集、③中小企業の海外展開支援については、（財）アジア太平洋研究所との連携による研究会・公開セミナー開催（東京と大阪で計3回）等に取り組んだ。平行して、2014年度に策定された新・開発協力大綱において、外務省のODA大綱見直し有識者懇談会委員として参加し、民間連携の観点を含めてインプットを行った。
そして、①～③で得られた情報・知見をふまえて、日本のODA政策と民間連携に関するGRIPS Discussion Paper(英文）を執筆したほか、中小企業の海外展開に関する書籍（和文）の執筆を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
民間連携で特徴的な取組をしている英国・ドイツにおける現地調査、ベトナム現地調査、中小企業の海外展開支援に関する研究会開催や多様なステークホルダーとの連携（地方自治体や支援機関を含む）において、予定どおり進めることができた。
また、2013～14年度の取組にもとづき、Discussion Paperを発表したほか、書籍出版にむけた作業を始めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、専門家からのヒアリング、研究会、現地調査を組み合わせて研究に取組むとともに、第1～2年次の活動をふまえて、内外への発信活動を開始していく。
英文Discussion Paperについては、欧州研究者から関心を示されており、今秋に国際会議で報告する予定である。また、中小企業の海外展開支援については、書籍出版を予定しており、新・開発協力大綱のもとでの日本の開発支援のあり方とあわせて国内における発信活動も強化していく。
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| Causes of Carryover |
欧州やアジア調査を実施した際に、現地の様々なステークホルダーと現地ワークショップをする予算を確保していたが、ワークショップを開催せずとも個別面談と意見交換会で十分な情報収集ができたため、使用額に差が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度は、昨年度の現地調査で連携を深めたドイツをはじめとする海外研究者を日本に招聘して、中間報告セミナーを開催する。したがって、現地調査のフォローアップとして行う招聘・セミナー開催予算に充当する。また、海外の国際会議にも積極的に参加し、今までの研究の暫定とりまとめ結果をもとに、発信・意見交換を強化する予定である。
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Research Products
(12 results)
