2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Development Partnerships with the Private Sector
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25283004
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20397102)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 民間連携 / 開発協力 / 国際援助比較 / 中小企業の海外展開支援 / BOPビジネス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、途上国や新興国に流れる民間資金の急増、開発における企業の役割の重要性の拡大等をうけて、近年、国際社会で関心が高まっている民間連携型の開発協力に焦点をあて、日本を含む主要ドナーの支援内容やアプローチ、開発効果の考え方を比較分析することにある。そして、企業と開発援助関係者との連携方法や開発効果の測定を含め、「ポストMDGs」時代の国際援助の枠組みと日本のODA制度設計への示唆を考察する。
最終年である2016年度は、以下のとおり、成果とりまとめと提言作成、国際セミナーを通じた対外発信に注力した。さらに、成果を実践に活かす観点から、国際協力機構（JICA）による民間連携型事業の開発効果モニタリング調査に協力した。
第1に、2015年に策定された持続可能な開発目標（SDGs）と日本政府の開発協力大綱の新枠組を念頭において、今までの研究成果にもとづき日本の取り組む方向性として、ネットワーク型開発協力を唱えた英語論文を作成し、書籍の一部として出版した。本学において編著者である欧州（スウェーデン：European Institute of Japanese Studies）の研究者と共同で国際セミナーを開催し、成果を発信した。第2に、民間連携型の開発支援の効果を高める方策の一つとして知日産業人材のネットワーク化に焦点をあて、（一財）アジア太平洋研究所（APIR）と共同でアジアの知日人材を招聘した研究会とセミナーを開催し、報告書と提言をまとめた。第3に、JICAによるBOPビジネスと中小企業の海外展開支援という2種類の民間連携事業を対象に事後モニタリング調査を行い（ラオス、ミャンマー）、開発効果の検証方法について具体的な提言を行った。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(11 results)
