2014 Fiscal Year Annual Research Report
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25284165
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
溝口 常俊 名古屋大学, 環境学研究科, 名誉教授 (50144100)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 聡 香川大学, 教育学部, 教授 (60210069)
土屋 純 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (80345868)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 歴史災害史料 / 地震・津波 / 防災対策 / 地域環境史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本は歴史上、地震、雷、火事、洪水などの自然災害に加えて、飢饉、伝染病などの脅威により多くの犠牲者を出してきた。その実情を、前年度に続いて、種々の歴史資料をもとに明らかにするよう心がけた。
研究代表者の溝口は、『古地図で楽しむなごや今昔』風媒社、2014.4を出版し、名古屋市の某寺院の過去帳を分析し、幼児死亡者が自然災害、飢饉だけでなく、疫病で多数犠牲になっていることを示した。また、新たに豊田市、名古屋市、長崎市で計6カ寺で過去帳を閲覧した。
報告書としては次の2冊を発行した。①愛媛大学防災情報研究センター編『四国防災八十八話』2008.3を読み、四国で発生した江戸時代から現在に至るまでの水害、土砂災害、地震・津波、高潮、渇水について、当該地域の人々がいかに対処したかを検討し、地理学生の意見を交え、筆者の見解を記した報告書を作成（2015.3.3）した。②2014年5月8日に名古屋大学法科大学院で「歴史資料に見る災害列島日本」という題目で講義した。その際、受講生から出された意見をまとめて報告書を作成した。津波襲撃時の避難方法について、復興に際して法整備をいかに進めるか、等々について建設的な意見が多数出された。
フィールドワークとしては、災害情報収集のための聞き取り調査を、①長崎(2014年5月)、②高知県黒潮町（2015年2月、分担者の村山と共に）、③三陸海岸：八戸～石巻（2015年3月、分担者の土屋の助言をもとに）で行なった。
分担者で西洋経済史が専門の村山は、「ジオコミュニケーション」を提唱し、四国・中国地方の災害記録を収集しはじめた。同じく分担者で流通地理学が専門の土屋は、東北地方の災害記録を収集すると共に、東日本大震災後の復興に関して東北大学大学院経済学研究科編『荒らしいフェーズを迎える東北復興への提言』に寄稿し、災害時の流通システムの合理化を提言した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「歴史資料から見た災害列島日本」を研究するに当たっての基本的な歴史資料として過去帳を挙げたが、その閲覧収集は個人情報の記録ということで容易ではなかった。当初本科研費対象の4年間で200カ寺訪問を目標にしていたが、2年過ぎたところで45カ寺にとどまっている。しかし、戒名と個人名は出さないなど公表の際には細心の注意を払う等の説明をしたため、北海道から九州まで幅広く収集ができたといえよう。他の歴史資料としての日記については、尾張藩士朝日文左衛門による『鸚鵡籠中記』をさらに解読して、元禄時代において毎年のように地震、雷、火事、洪水などの様々な自然災害が名古屋をはじめ日本を襲っていたことがわかった。
歴史資料の存在する場所でのフィールドワークを重視しているが、分担者の村山、土屋もその意義を感じた成果を出している。
仙台在住の土屋は『東日本大震災復興研究』で「チェーン店など域外資本だけでは地域の消費生活を支えることが出来ないと考えられるので、より地域の論理に近い経営が必要になろう。･･･小売業界では、宅配、送迎などの高齢者向けのサービスがより重要な時代になるものと考えられる」と現地を視察しての震災復興対策を出している。高松に在住の村山は、集落立地の詳細を調べる必要があるとして、実際に安芸郡を訪れ、寺院の配置や集落立地の調査を行った。河川流域、山間部の開発その他、自然災害の影響はきめ細かな地域分析が必要であることを主張した。溝口は東日本大震災後4回目の現地訪問を15年3月に行い、津波体験者数名に津波に遭遇した現場で危機一髪助かった話を聞き取りすると同時に、復興の度合いが道路整備、かさ上げ工事は進んでいるものの、住宅地の確保には程遠い現状を見聞した。
以上の成果から、自己評価としては、当初の計画以上とはいえないものの、おおむね順調に進展しているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
「歴史資料から見た災害列島日本」と銘を打った研究ゆえ、調査対象地域をを日本において来たが、その特徴を明確にするための比較研究として、海外の事例を新たに導入することにしたい。土屋・溝口は長年バングラデシュの定期市研究を行なってきたが、その際大洪水に見舞われても定期市は高所に場所を移しつつ開かれていた。また、洪水を予知しての集落移転もなされていた。こうした知恵を学ぶためにも、バングラデシュに出かけて情報収集を行ないたい。ヨーロッパ経済史が専門の村山は南ボヘミアの資料調査の際に、1702年の冷夏と豪雨に関しての村単位の被害が記されているデータを見つけたので、その分析を進める。
歴史資料の収集にあたっては、継続して過去帳の収集に力を入れ、その寺院のある市町村の環境史を記録する。これら資料のデータベース化とグラフ化、地図化を本格的に開始する。昨年長崎では2カ寺で過去帳を閲覧できたが、「大村郷村記」という地誌情報とあわせて考察する。尾張においては「尾張徇行記」、甲州においては「甲斐国志」、仙台においては「安永風土記」の分析、地図化を行い、過去帳での死亡数推移の考察と関連付ける。
歴史資料を見て分析するだけでなく、その成果を活かして今後の災害対策を如何に行なうかという大きな目標が本研究にあるので、今後の研究の推進方策として、国内外を広くあたり文献収集と聞き取りを強化する。また、濃尾地震と伊勢湾台風という大被害地となった名古屋市において全16区の歴史災害マップを、名古屋市消防局の力をかりて、作成することにした。
これまでの成果の中間発表として、7月のロンドン（国際歴史地理学会）、8月の済南（国際環境史学会）、および10月の高松（東アジア環境史学会）、2016年3月の東京（日本地理学会）などの国内外での学会で防災案を含めた発言を積極的にしていきたい。
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| Causes of Carryover |
第１点、旅費に関して、現地調査に出かける回数、滞在日数が予定より少なかったので、次年度にまわすことにした。
第2点、謝金に関して、歴史資料解読と災害分布図などの作成にたいする準備が間に合わず、作業人員を確保できなかった。これも次年度にまわすことにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、代表者、分担者共に、中間報告として複数の国際学会と災害に関する現地調査を海外で予定しているので、高額な旅費が必要となる。日本国内での現地調査にも研究費を使用する予定である。
資料整理に対する謝金も計画的に使用する。
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