2015 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市における未利用不動産の実態分析と行政の政策的対応に関する地理学的研究
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25284170
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
菊池 慶之 島根大学, 法文学部, 准教授 (20367014)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
武者 忠彦 信州大学, 経済学部, 准教授 (70432177)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 未利用不動産 / 中心市街地 / 空き家再生 / 中心市街地活性化法 / 人文地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度前半は、昨年度に引き続き６つの研究視点に沿った実態分析の深耕を行った。まず空き店舗の利活用に関しては、大型店総覧等を用いた全国的なデータベースを構築し、テナント退出後の利活用状況を追跡調査するとともに、長野県長野市を対象地域とするリノベーションの実態調査を進めた。第２に子育て支援を軸とする福祉目的での利活用に関しては、地方都市における導入事例の蓄積と課題の精査を継続的に実施した。第３に不動産証券化の分析については、2000年から2013年にかけての不動産証券化事例のデータベースを作成するとともに、地方都市における証券化の先駆的事例として鳥取県米子市の事例調査を実施し、公的ファンドのような必ずしも収益性を第一義としないプレイヤーの参加が事業成立の重要な要素となっている点を指摘した。第４に中心市街地のダウンサイジングの実態分析に関しては、アンケート調査（2014年度）で回答を得た533自治体を対象に中心市街地活性化区域の設定変更を精査し、現時点でのダウンサイジングがなお進んでいないことを指摘した。第５に、未利用不動産の利活用に関する当該自治体の財政的支援については、北海道苫小牧市など複数の対象地域における事例の蓄積を行った。最後に、未利用不動産の国際比較に関しては、中心市街地の未利用不動産の再生を積極的に進める南イタリア数都市の行政担当者、研究者にヒアリングを行い、１）同じ街区の路面部分に物件を持つオーナーの連携が重要な点、２）ツーリズムを意識した下層階（店舗）の更新と、上層階（住宅）の高質化が連動する点、３）行政の支援は、多くの場合、立ち退きを余儀なくされた低所得層の住宅確保など側面支援に留まることなどを明らかにした。
本年度の後半以降は、経済地理学会金沢地方大会におけるシンポジウム主催（テーマ「地方都市のダウンサイジング」）など、研究成果の公開に努めている。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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