2015 Fiscal Year Annual Research Report
消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用
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25285010
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡村 忠生 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30183768)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50304291)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | human capital / 再分配 / 消費課税 / 軽減税率 / 租税回避 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
５年間の研究期間の第３年度として、これまでの成果に基づき、以下のように研究を進めた。
個人への課税については、①消費税の持つ再分配への影響について、軽減税率を中心に検討を進めた。②課税の公平と租税回避行為について、消費課税の国際的側面も視野に入れた検討を行った。
企業への課税では、①コーポレート・ガバナンス・コードの適用が平成27年6月より開始されたことに伴い企業の役員に対するインセンティブ報酬の導入気運が高まりつつあることに鑑みて、一定の譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）を付与された役員に対する課税ルール（課税のタイミングと収入金額）の検討を行った。②企業の課税ベースの問題として、平成10年度改正以降、法人税法において次々と引当金が廃止されていく傾向にあることを取り上げ、法人税法がもはや企業会計とは完全に袂を分かちつつある現状を認識するとともに、「税率の引き下げ」という目的のために課税ベースを拡大することに果たして正当性があるのか否かについて検討を行った。
富や所得の偏在と再分配については、①個人への課税及び③富や所得の再分配をめぐり、国外への人的・物的資本の移転と現行の所得税・相続税による対処の問題点を検討した。物的資本に対する所得課税につき対処されたが、相続課税や人的資本移転に関して日本が対処法を欠くこと、日本では国外居住親族（16歳未満の者）に対する社会保障給付（とそれに伴うhuman capital蓄積支援）は存在しないにもかかわらず、税法上はそのような親族（16歳以上の者）に対する控除が存在する不均衡な状況にあることといった問題点が抽出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に従い、消費税の増税の効果や軽減税率の意味、再分配への効果について、検討を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
消費税税率の引き上げの動向、マイナンバー制度等の進展を踏まえて、具体的なルールの検討を進める。また、BEPS最終報告書が出されたことを踏まえ、国際的租税回避防止と富の再分配の観点から、今後の立法における課題と既に立法化された法律の内容について検討を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた外国調査が日程の点で実施できなかったこと、予定していた外国書籍が入手できなかったこと、国内調査を別の用務の折に実施できたこと、研究会を主に京都大学で開催したことから、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
外国調査を実施すると共に、外国書籍を入手し、研究会を、研究分担者の所属する早稲田大学、名古屋大学でも開催する。
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