2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25285012
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
村上 裕章 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20210015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
小島 立 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00323626)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
村西 良太 大阪大学, その他の研究科, 准教授 (10452806)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
笠木 映里 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30361455) [Withdrawn]
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90404029)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公法学 / 行政法学 / 行政訴訟 / 個別法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、個別行政領域の現状を検討することにより、行政訴訟制度改革のための具体的提言を得ようとするものである。4つのクラスター（集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係）ごとに共同研究を行い、その成果を総合して上記の目的を達成しようとした。
最終年度の本年度は、クラスターごとの研究を深め、その成果の一部を公表した（「研究発表」欄を参照）。研究代表者と研究分担者間で随時意見交換を行ったほか、4月18日（小島立「知的成果物の多様性を実現するための法の役割」）、1月30日（曽和俊文「公益と私益」）、2月13日（田中晶国「判例研究（最判平成27年6月12日）」）に研究会を行い、その詳細はホームページで公表した（http://pacoq.net/vbk/）。
4クラスターのうち、特に研究が進んでいた集合的利益につき、前年度にシンポジウム「団体訴訟の制度設計」を開催し、その成果を論究ジュリスト12号で公表したが、曽和教授を招聘した上記研究会でさらに検討を深め、研究代表者である村上が、「法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究」（基盤研究Ａ、研究代表者：亘理格中央大学教授）の研究会において、「行政団体訴訟のあり方について」と題する総括的な報告を行った（2月19日）。集合的利益に関しては、原田「障害者差別禁止」、勢一「産業廃棄物処理業許可処分の無効確認等訴訟における周辺住民の原告適格」等もある。
そのほか、訴訟類型多様化については、村上「日本における客観訴訟論の導入と定着」、同「司法制度改革後における行政法判例の展開」、民事訴訟との役割分担については、同「厚木基地第4次訴訟（行政訴訟）第1審」、渡辺「貸金業者の過払金返還債務と法人税の還付」、不服申立制度との関係については、村上「特定秘密保護法と情報公開」等の業績がある。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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