2015 Fiscal Year Annual Research Report
感染症政策における患者の人権保障―日諾中法制比較調査研究
| Project/Area Number |
25285017
|
|---|
| Research Institution | Ehime University |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (80335885)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 恵子 (末永恵子) 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (10315658)
棟居 徳子 金沢大学, 法学系, 准教授 (50449526)
西山 勝夫 滋賀医科大学, 医学部, 名誉教授 (60077691)
土屋 貴志 大阪市立大学, 文学研究科, 准教授 (90264788)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 患者の権利 / 医の倫理 / ハンセン病 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、それぞれが本研究課題の問題意識に基づき、下記の通りに調査研究を行った。次年度はこれまでの調査や研究成果をまとめ、最終的な研究成果をあげることを目標としており、今年度はそのための準備を行った。
代表の鈴木は、日本のハンセン病医療政策の特質を明らかにするため、韓国調査を実施し日本の影響と韓国独自の展開について整理した。西山は、戦前における医学博士号授与に焦点を絞り検討を重ねた。土屋は、医の倫理の観点からヘルシンキ宣言に焦点にしその意義や課題を明らかにした。末永は、歴史学の観点から、戦前のアジアにおける感染症政策について検討を行った。なお研究協力者である井上は、鈴木とともに調査研究を行い、ノルウェーを中心にハンセン病政策の国際比較に取り組み、その成果の一部を「ハンセン病と人権保障」等にて公表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度においては、役割分担に基づき調査等を行い、最終年度に向けて必要な調査を行うことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度を最終年度とし、各自がそれぞれの専門領域から、感染症政策と人権保障、倫理についての考察を深める予定である。日本においては、2016年4月に最高裁がハンセン病特別法廷問題に関する最終報告書を公表し、司法と患者の人権保障のあり方が問われ始めた。こうした点にかんがみ、歴史的検討を踏まえた考察を深めていく予定である。
|
| Causes of Carryover |
予定していた海外調査が調査先の事情により延期になったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度に予定していた海外調査を行う。
|
