2013 Fiscal Year Annual Research Report
複数人による、または、複数人のための財産管理制度のあり方
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25285027
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
山田 誠一 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60134433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 弘 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20143349)
八田 卓也 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40272413)
青木 哲 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40313051)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 権利能力なき社団 / 建物区分所有 / 入会 / 代理 / 訴訟担当 |
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| Research Abstract |
本研究においては、財産の権利または利益が複数人に帰属する場合を対象として、複数人による、または、複数人のための財産管理制度のあり方について、研究を行うことを目的としている。本研究において、平成25年4月から同26年9月までを第1期としている。第1期においては、(1)権利能力なき社団、(2)マンション管理組合、(3)入会を，対象とする財産管理制度として選定し、これらを相互に、また、隣接領域と関連させながら、実体法および手続法の両面から、研究を行うこととした。
研究代表者および研究分担者がそれぞれ調査研究を行い、2回の研究会合が実施された。平成25年9月12日実施の第1回研究会合において、①山田が「改正被災マンション法における団体法的規律」をテーマとする研究報告を行い、②八田が「入会団体構成員を当事者とする紛争における訴訟当事者適格の規律について」をテーマとする研究報告を行った。また、平成26年3月18日実施の第2回研究会合において、③山本が「口頭弁論終結後の承継人に関する実質説と形式説について」をテーマとする研究報告を行い、④青木が「給付訴訟における権利能力のない社団の原告適格について」をテーマとする研究報告を行った。
これらの研究報告の成果として、①改正被災マンション法における区分所有建物についての敷地売却決議などの意思決定の規律が明らかにされた。②入会権をめぐる訴訟について、権利帰属の態様や意思決定のあり方と当事者適格の関係が明らかにされた。③既判力が当事者以外の第三者に拡張される場合における既判力の作用のあり方が明らかにされた。④権利能力のない社団を原告とする給付訴訟における権利帰属の主張と原告適格の関係が明らかにされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究の第1期（平成25年4月から平成26年9月）の研究課題について、2回の研究会合を実施し、4件の研究報告がなされ、有意義な議論がなされた。また、研究成果として、区分所有建物の管理組合に関する論文および判例研究、権利能力なき社団に対する強制執行に関する論文、入会集団を当事者とする訴訟に関する論文など関連する研究業績を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度から引き続き、実体法分野を山田誠一（研究代表者）が、手続法（判決手続・執行手続）分野を山本弘（研究分担者）、八田卓也（同）、青木哲（同）が、主として担当し、複数人によるまたは複数人のための意思決定や業務執行がどのように行われるのか、複数人によるまたは複数人のための判決手続や執行手続がどのように行われるのかについて研究を行う。
平成26年4月から同26年10月までは、本科研の研究期間の第1期（平成25年4月から平成26年9月）の最後の半年にあたる。平成25年度に選定した第1期の研究課題について、引き続き、研究代表者・研究分担者がそれぞれ調査研究を進める。「研究会合」を行い、研究の進捗状況について報告し、全員で討議を行い、その成果を共有する。研究代表者・研究分担者全員がそれぞれ、研究課題（第1期）の研究成果を、本研究にもとづく中間成果論文の性格をもつ論文として、発表する。
本科研の研究期間の第2期（平成26年10月から平成28年3月まで）は、中間成果論文を基礎にさらに発展させる研究課題、または、中間成果論文で扱った財産管理制度類型とは別の財産管理制度類型について中間成果論文と同様の研究方法・問題関心で行う研究課題を選定し、研究を行う。選定した研究課題（第2期）について、研究代表者・研究分担者がそれぞれ、調査研究を進める。「研究会合」を行い、研究の進捗状況について報告し、全員で討議を行い、その成果を共有する。研究課題（第２期）の研究成果を、本研究にもとづく最終成果論文の性格をもつ論文として、発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
年度内に発注した図書の納品が遅れたため
年度内に発注した図書の支払に使用する。
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